2020 Fiscal Year Annual Research Report
Restructuring and enrichment the overall history of the anti-pollution movements and environmental conservation movements in postwar Japan
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18K18236
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
友澤 悠季 (西悠季) 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (50723681)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 公害反対運動 / 環境保全活動 / 住民運動 / 社会運動史 / ネットワーク / 経験の継承 / アーカイブ / 環境教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、1950～80年代における日本国内の多様な公害反対運動・環境保全活動の実態を把握し、地域の固有性の中で市民・住民が公害予防・環境保全に果たしてきた役割を解明するための基礎資料を作成することである。研究期間を通じて、著名な公害発生地だけでなく日本の全都道府県を視野に入れ、公害反対運動・環境保全活動がどこにどれほど存在したのかを捉える住民運動全国リスト（仮）の作成を行うとともに、作業から得られた知見と課題を論文の形にまとめ、公表してきた。
最終年度は、各地域社会に持続的に存在する労働運動の文脈と公害・環境領域との交差について検討し、論文を執筆した。また、研究中に発見された、地域ごとの運動団体数に存在する大きなばらつきをどう理解するかという課題について、これまで用いた基礎文献以外の情報源から追加調査し、名簿上で団体数がゼロないし数件のみだった県についても、公害現象に該当する環境汚染・破壊の事実と、抵抗の動きの存在が確認できるケースが複数あり、基礎文献での情報が、現実の都道府県ごとの状況を必ずしも正確に反映していないとの知見を得た。したがって最終年度新たに、長崎県を対象に、公害反対・環境保全の課題にかかわる資料調査を行った。主に原爆被害、石炭鉱害、じん肺・アスベスト被害、カネミ油症事件（食品公害）を念頭に、法制度が定義する「狭義の公害」と、人びとの被害を中心に捉える「広義の公害」について考察を深め、論文を執筆した。
3年間を通して、公害経験の継承と、全国マップという考え方の実現に際しての課題が多数析出できたと同時に、次の研究につながる新たな資料発見もあった。運動の複数性・無数性を表現する形態に関するアイデアを練る段階までは到達できたが、とくに地域固有性との接合に向けて、引き続き研究を続けたい。
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