2019 Fiscal Year Research-status Report
「インテグリティ倫理学」創出に向けた実践的研究：高度科学技術社会のミニマム倫理学
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18K18435
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
宮島 光志 富山大学, 学術研究部薬学・和漢系, 教授 (90229857)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
遠藤 寿一 岩手医科大学, 教養教育センター, 教授 (00201963)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | インテグリティ / ヘルシンキ宣言 / 脆弱性 / Ｈ・ヨーナス / 死の多元論 / データ・インテグリティ / マネジメント論 / スポーツ・インテグリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者の宮島は学会等で３回、「インテグリティ」に関する概念史的研究の成果を口頭発表した。それらは「生命倫理学と“Integrity”理念―問題の見極めと日本的な展開に向けて」「中間者の哲学からintegrityの倫理学へ―三木清の遺産を継承する試み」及び「Ｈ・ヨーナスの不可侵性(Integritaet)概念について」である。
宮島は学内外の医療倫理と研究倫理の講習会でも３回、研究成果を情報発信した。それらは「医療倫理のグローカルな展開に向けて―integrity原則と地域包括ケア」「医療系委員(会)に必要な「３つのインテグリティ」」及び「研究活動における生命倫理―３つの“integrity”から掘り下げる」（学内講習）である。こうした教育活動に係る研究成果は2020年度の担当授業科目にも反映され、本研究課題が目指す「インテグリティ倫理学」の教材試作に繋がった。
宮島は２点の刊行物を通じても研究成果の一端を社会に還元した。すなわち、論文「高齢者の社会参加と地域社会の幸福度―フレイル予防の倫理学的考察」及び共著書『いまを生きるための倫理学』の担当項目により、地域包括ケアシステムの構築には「規範的統合」が重要であることを示唆した。
他方で研究分担者の遠藤も人の死の３つの基準（① 心肺基準 ② 全脳基準 ③高次脳基準）の正当性を検討し、論文「死の多元論とインテグリティ」を公表した。そして人の死は身体の観点（動物主義：存在論）、語りの観点（ナラティブ：実践的関心）など〈多様な観点の統合（インテグリティ）〉として了解でき、①は１つの基準として有意味であるが、②や③も相応に有意味であるとする「死の多元論」に展望を開いた。
なお、宮島と遠藤は「インテグリティ」に関する欧米の図書類を網羅的に購入して研究基盤を整備し、併せてWeb検索により新旧の関連文献を体系的・ジャンル別に収集整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文献調査に関しては、多くの貴重な図書を体系的に購入できたことにより、当初の予定以上に成果を挙げることができた。
ところが2020年１月以降、世界規模での新型コロナウイルス感染症の流行により、予定していた国内外での各種調査研究活動を全面的に休止せざるをえなくなり、進捗状況に多少の遅れが生じた。
ちなみに、延期及び中止を余儀なくされた調査研究活動は、富山市で２月に開催を予定していた「第２回 インテグリティ倫理学(i-E)フォーラム」、３月に予定していたシンガポール国立大学ほか国内外の研究教育施設の訪問、及び複数の国際学会での研究発表に向けたエントリーである。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究最終年度に当たるため、過去２年間の研究成果を踏まえて、３年間にわたる本研究活動全体の総まとめをおこなう。特に個々の研究活動記録（関連文献等の一覧情報を含む）、及び具体的な研究成果物（教材及び論文等）をWebサイト上でも公開できるように、準備を進める。ただし、学会等での研究成果発表については、開催の可否を慎重に見極める必要がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行による研究活動の遅滞が十分に挽回できない場合には、止むを得ず研究期間を１年延長する措置を講じることも検討中である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の流行により休止した調査研究活動を実施するために、主に国内旅費（研究教育施設の訪問調査、研究成果の発表及び研究打合せの実施）として使用する予定である。
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