2018 Fiscal Year Annual Research Report
タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新
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18K18556
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50370078)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 亘 大阪大学, 法学研究科, 教授 (40299061)
曽我 謙悟 京都大学, 公共政策連携研究部, 教授 (60261947)
清水 唯一朗 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (70361673)
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 講師 (50746550)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2019-03-31
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| Keywords | 官僚制 / タイムユーズサーベイ / ワークライフバランス / 労働時間 / 政治 / 圧力団体 / 長時間労働 / ダイアリー式質問紙調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）タイムユーズサーベイのための準備作業：タイムユーズサーベイは一日の活動を時間帯別に記録するダイアリー式質問紙調査を典型とする調査方法である。本研究課題は日本で初めて官僚を調査対象とするものである。そのため、タイムユーズサーベイが官僚に対して適用可能かどうか検討することから本研究を開始した。まず、研究代表者の人的ネットワークを活用して、中央省庁職員（キャリア官僚）の3名に対してタイムユーズサーベイについて説明を行い、調査対象としての見解を聴取した。その結果、技術的に検討を要する事項が数点明らかになった。第1に、調査時期である。国会議員選挙が行われる時期は国会議員が地元選挙区での活動に注力するために、官僚は調査に協力しやすいことがわかった。第2に、調査対象である。職位によって従事する業務が異なるため、ある程度幅広い職位を調査対象とする必要があることがわかった。具体的には課長級以上はマネジメントが主体となるため、その前後の職位を含める必要がある。第3に、業務分類である。官僚の業務をどの程度細分化するかはさらに検討を要する点である。今年度の時点では、省内業務（連絡調整、打ち合わせ）と省外主体（政治家、関係団体）との接触に大別される。第4に、調査の時間帯と日数である。休日を含めるかどうか、1日24時間を対象とするか、1時間間隔か30分間隔かといった点をさらに検討していく必要があることがわかった。
(2)研究組織の立ち上げ：グループウェアを活用して研究打ち合わせを行った。
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