2023 Fiscal Year Annual Research Report
タイムユーズサーベイを応用した官僚の行動分析の革新
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18K18556
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Research Institution | Tohoku University |
Principal Investigator |
青木 栄一 東北大学, 教育学研究科, 教授 (50370078)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 亘 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40299061)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
清水 唯一朗 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (70361673)
村上 裕一 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (50647039)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
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Project Period (FY) |
2021-03-01 – 2024-03-31
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Keywords | 官僚制 / タイムユーズサーベイ / ワークライフバランス / 生活時間調査 / 行政学 / ダイアリー式 / PSM / 残業 |
Outline of Annual Research Achievements |
【最終年度に実施した研究の成果】(1)中央省庁に勤務する官僚に対する2回目のタイムユーズサーベイ(時間帯別にどのような業務を行ったかを測定)の基礎集計を公表した。これはワークライフバランスに関するアンケート部分とフェイスシート部分の単純集計であり、本省・総合職、本省・一般職、出先・総合職、出先・一般職、合計の5つのカテゴリ別に集計したものである。(2)2021年度に実施した中央省庁に勤務する官僚を対象に実施した第1回のタイムユーズサーベイの集計結果を日本政治学会研究大会でポスター報告した。(3)中央省庁に勤務する官僚に対して3回目のタイムユーズサーベイを実施した。 【研究期間全体を通じて実施した研究の成果】(1)中央省庁に勤務する官僚を対象としたタイムユーズサーベイの調査票を開発した。当初、ワークライフバランス全般を調査する目的のもと、業務時間に加えて生活時間も測定できる調査票を開発し、第1回調査を実施した。その後の検討を経て、第2回以降は業務時間のみを測定することとし、さらに業務分類も大括り化した。これにより回答者の負担軽減を図った。調査票はこのタイムユーズサーベイ部分とワークライフバランスに関するアンケート部分とフェイスシート部分から構成される。(2)タイムユーズサーベイをウェブ調査で3回にわたり実施することができた。調査時期も多様性を確保し、国会会期中と閉会中2回(うち1回は年始の最もリラックスできるとされる時期)に実施した。(3)タイムユーズサーベイ部分の集計結果から、本省・総合職の多忙さが明らかになった。
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Research Products
(5 results)