2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K18558
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (10736226)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 講師 (50746550)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
荒井 紀一郎 首都大学東京, 法学政治学研究科, 准教授 (80548157)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 行政組織改革 / 実験室実験 / 行政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、行政組織改革の帰結を、実験アプローチを用いて説明することにある。行政組織改革の直接の帰結である、構成員の意思決定・行動や組織パフォーマンスの変化は、行政学の核心的テーマであるにも拘らず未解明である。本研究は、実験アプローチを行政学に適用し、上記テーマへの回答を与える。加えて、行政学の知見を加味することで、階統的構造を持った集団を対象とする新たな実験設計を提案する。
本研究で検証を予定する行政組織の改革事例は、2000年代以降、自治体で相次いで導入されている組織のフラット化である。組織のフラット化とは、組織階層の簡素化で不要な中間管理職を廃止し、組織の意思決定を迅速化する取り組みであるが、その効果をめぐっては議論が分かれている。本研究では、組織のフラット化が部下へのコントロールを弱めるという点に注目し、フラット化の成否を分ける条件を解明する。
そのために、本研究は実験室実験とそれを補完するための聞き取り調査を行う。実験室実験では、被験者数名を1 グループとし、階統的な組織とフラット組織の結果を比較する。上司と部下の選好の一致度と部下の能力を組み合わせて実験の条件を変化させる点が本実験のポイントである。平成30年度には実験設計し、神戸大学にてプレテストを行った。実験設計過程で、当初予定していたパソコンを用意しての実験より、ネットアプリを活用して実験を行うことが可能でかつ効率的であり、被験者数を飛躍的に増やせることが分かったため、計画を一部変更しネットアプリを用いたプレテストを金沢大学、早稲田大学で行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、平成30年度で予定した実験設計とそのプレテストを実施できたので、順調に進展していると評価できる。組織を対象とする実験をネット上で可能にしたのは日本で初めてであり、今後の応用可能性も高いであろう。あくまでプレテストの段階ではあるが、階統的な組織とフラット組織の間で予想された因果効果の差が確認できたことも大きい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度・2020年度は学生を対象として更にプレテストを行うことで実験設計とアプリ設計の精度を高めた上で、関係機関の協力を得て現職公務員を対象に実験を行う。平行して、実験室実験の知見を踏まえた聞き取り調査を先進的な自治体に対して実施し、実験室実験が抱える外的妥当性の問題を克服する。一連の研究で得られた成果は海外雑誌にも投稿し、行政学における実験アプローチの有用性を国際的にも主張する。
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| Causes of Carryover |
当初実験用にパソコン20台購入を予定していたが、ネットアプリによる実験に方針転換し、パソコン購入をやめてその分をアプリ開発費に振り替えた結果差額が生じた。この分は2019年度のアプリ用システム維持費に組み込んで使用する。
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Research Products
(6 results)
