2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K18558
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
河合 晃一 金沢大学, 法学系, 准教授 (50746550)
関 智弘 熊本県立大学, 総合管理学部, 講師 (60796192)
荒井 紀一郎 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (80548157)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 行政組織改革 / 実験室実験 / 行政学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、行政組織改革の帰結を、実験アプローチを用いて説明することにある。行政組織改革の直接の帰結である、構成員の意思決定・行動や組織パフォーマンスの変化は、行政学の核心的テーマであるにも拘らず未解明である。本研究は、実験アプローチを行政学に適用し、上記テーマへの回答を与える。加えて、行政学の知見を加味することで、階統的構造を持った集団を対象とする新たな実験設計を提案する。
本研究で検証を予定する行政組織の改革事例は、2000年代以降、自治体で相次いで導入されている組織のフラット化である。組織のフラット化とは、組織階層の簡素化で不要な中間管理職を廃止し、組織の意思決定を迅速化する取り組みであるが、その効果をめぐっては議論が分かれている。本研究では、組織のフラット化が部下へのコントロールを弱めるという点に注目し、フラット化の成否を分ける条件を解明する。
そのために、本研究は実験室実験とそれを補完するための聞き取り調査を行う。実験室実験では、被験者数名を1 グループとし、階統的な組織とフラット組織の結果を比較する。上司と部下の選好の一致度と部下の能力を組み合わせて実験の条件を変化させる点が本実験のポイントである。令和１年度には昨年度のパイロット実験での知見を反映させて実験設計と実験用ネットアプリを改良し、学生を対象に、金沢大学、関西大学、熊本県立大学、甲南大学、神戸大学、中央大学、武蔵野大学、早稲田大学にて実験を行った。また、公務員を対象とするものとして、熊本県庁にて実験を行った。加えて、フラット化改革の状況を把握するために、静岡県、三重県でヒアリングを行った。研究成果の一部は、アジア太平洋公共政策ネットワーク（AP-PPN）年次大会（国際学会）にて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、令和１年度で予定した学生及び公務員を対象とした実験を実施でき、国際学会での報告の機会を得たので、順調に進展していると評価できる。組織を対象とする実験をネット上で可能にしたのは日本で初めてであり、今後の応用可能性も高いであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度は学生および公務員を対象として実験を続け知見の妥当性を高めていく。平行して、実験室実験の知見の拡張性を探るため経営学者、経済学者との意見交換の場を持ったうえで、組織形態の違いがパフォーマンスに与える影響を説明するモデルを構築する。一連の研究で得られた成果は日本政治学会などで報告するほか、海外雑誌にも投稿し、行政学における実験アプローチの有用性を国際的にも主張する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスによる新型肺炎流行のため年度末に予定していた研究会をキャンセルしたため差額が生じた。この分は2020年度に先送りした研究会開催に使用する予定である。
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