2018 Fiscal Year Research-status Report
Developing the method to let people speak for the future generation - The effect of role-playing in decision makings at citizen participation
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18K18570
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
西村 直子 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (30218200)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 和久 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (10212028)
増原 宏明 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (10419153)
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (20205628)
井上 信宏 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (40303440)
上原 三知 信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (40412093)
林 靖人 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 准教授 (60534815)
山沖 義和 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (60564713)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (70432177)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | フューチャー・デザイン / 仮想将来世代 / 市民討議 / 社会調査 / リスク選好 / 時間選好 / 社会志向性 / 実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「仮想将来世代」を政策形成・合意過程に導入する（＝フューチャー・デザイン，以下FD）ことで、未来を視野に入れた長期的かつ俯瞰的な視点に基づく合意形成の具体的手法を領域横断的に開発し、その効果を科学的に検証することを目的とする。持続可能性に関わる地域課題の特徴は，個人（短期）と社会（長期）が利益相反するため政策合意形成に至らず停滞することが多い。その問題に、市民参加型討議に焦点を合わせ、解決の突破口を提供する。
本研究では，(1)市民参加型討議における提供情報の種類と質の検討や合意形成プロセスの効果の分野横断的検討を通じてFD討議手法を見直しし，「仮想将来世代」に誘うための将来情報の提示方法や，効果的に誘うための討議中に行う複数種類のワーク内容と実施手法，及び変容した市民が構造的に意思決定することを可能にするための討議言語の開発に着手し，一定の成果を見た。(2)また，新FD手法を用いた市民参加型討議を開催し，そこから導出された政策含意が，これまでのFDを伴わない手法から導かれた同質の政策に対する含意との比較を実施し，両者に顕示化するのに十分な差異を検出した。(3)現世代の利害を超える時間的俯瞰思考が、人々の意思決定プロセスにもたらす影響や、自他の利害相反を克服する社会的俯瞰思考と時間的俯瞰思考との相関について、データに基づき統計的に検証し有意な差異を特定した。その結果，仮想将来世代を用いるFD手法の効果を定量化した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
(1)本研究には自治体と研究者との協働が欠かせないが，松本市との継続的関係は，信州大学と松本市間における連携協定のメインテーマに本研究が位置づけられるようになった。また松本市地域づくり課と代表者所属の学部とが，本研究をテーマに連携協定を結び継続している。さらにH30年度中に長野県佐久穂町と代表者所属学部とが本研究をテーマに連携協定を結び，協働作業の土壌づくりを開始した。
(2)松本市において，新たに開発した市民討議手法を用いた政策形成のための市民討議を実施した。
(3)市民討議中に参加者による意思決定に関するアンケート調査を行い，データ解析を行って，仮想将来世代による思考の特徴を定量的に特定した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は以下の3点を中心に研究を展開する。
(1)佐久穂町における市民参加型討議を実施し，松本市での実施体制とは異なる行政・町民・研究者の協働体制を試みる。
(2)松本市でのこれまで2回に渡る市民討議の実施を踏まえ，仮想将来世代を導入した政策選定と対応する市民討議デザインのためマニュアルを作成し，行政が自律的に実施できる体制を構築する。
(3)松本市におけるこれまでの実施実績に基づき，政策立案から政策形成までのプロセスをFDの視点から抜本的に見直し，本質的な課題解決の突破口に踏み込む。
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| Causes of Carryover |
研究費の大部分は，市民討議実施に関わる諸経費及び研究会や報告会等への参加のための旅費に充当されるが，市民討議実施には自治体や市民など多くの関係方面との調整が必要であり，長い期間を経て準備して初めて実施が可能となる。そのため，助成金支給後から年度内に実施できる討議規模は限定されてしまった。次年度使用額については，2019年度請求額とあわせて，市民討議の実施や研究会等への参加に使用する計画である。
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[Presentation] Future Design2018
Author(s)
Tatsuyoshi Saijo
Organizer
Future Earth Philippines Program Launch meeting in Manila, Philippines
Int'l Joint Research / Invited
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