2020 Fiscal Year Research-status Report
Developing the method to let people speak for the future generation - The effect of role-playing in decision makings at citizen participation
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18K18570
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
西村 直子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (30218200)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 和久 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (10212028)
増原 宏明 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (10419153)
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 教授 (20205628)
井上 信宏 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (40303440)
上原 三知 信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (40412093)
林 靖人 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (60534815)
山沖 義和 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (60564713)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (70432177)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| Keywords | フューチャー・デザイン / 市民討議 / 社会調査 / 時間選好 / リスク選好 / 実験経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「仮想将来世代」を政策形成・合意過程に導入する（＝フューチャー・デザイン，以下FD）ことで、未来を視野に入れた長期的かつ俯瞰的な視点に基づく合意形成の具体的手法を領域横断的に開発し、その効果を科学的に検証することを目的とする。持続可能性に関わる地域課題の特徴は，個人（短期）と社会（長期）が利益相反するため政策合意形成に至らず停滞することが多い。その問題に、FD思考に焦点を合わせ解決の突破口を提供する。
本研究では，2018年度から継続して，(1)市民参加型討議(WS)における提供情報の種類と質の検討や合意形成プロセス効果の分野横断的検討を通じてFD討議手法を見直しし，「仮想将来世代」に誘う方法や，政策形成に直結するワーク内容と実施手法，及び討議言語の開発に着手し一定の成果を見た。(2)開発したFD手法を用いた市民参加型討議を開催し，そこから導出された政策含意と，FDを伴わない手法から導かれた同質の政策に対する含意との比較を実施し，両者間に十分な差異を検出した。(3)現世代の利害を超える時間的俯瞰思考が、人々の意思決定プロセスにもたらす影響や、自他の利害相反を克服する社会的俯瞰思考と時間的俯瞰思考との相関について、観察データに基づく統計的検証から有意な差異を特定し，FD手法の効果を定量化した。(4)(3)で得た知見を英語論文にまとめ，国際学術雑誌に投稿し採択された。(5)FD実施母体として，当初から継続してきた長野県松本市に加えて同県佐久穂町が参加した。(6)コロナ感染拡大のため市民WSが実施できなかったが，松本市とは新たなFD共同研究の方向性検討を，佐久穂町では職員のFD人材育成活動を開始した。(7)市民WSとは異なる局面で人々の思考をFD志向に導く実装方法の開発について，松本市役所からの提案に基づき検討を開始した。(9）各種関連学会報告・関連機関講演等を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の主眼は市民討議参加者の意思決定について，現場での直接的な実験手法を伴う調査である。従来型のFD市民討議は，60人規模の市民が長時間・複数日にわたって討議を行うものであり，３密の全てを充たしてしまうため，FD追加実施に大きな支障が生じるのは必須である。つまり，新型コロナの感染拡大は，そのような市民討議の開催自体を不可能なものとしてしまったことが，研究遅延の最大の要因である。加えて，自治体内でのオンライン化は驚くほど浸透しておらず，職員との研究会を行うにも個人ごとにネットに接続するPCを確保することができず，オンライン会合自体にも大きな支障がある。
松本市では過去2回の開催の経験を基に，町会など地域の深い部分に入り込んで市民討議を開催する方向で深化させる方針であったが，実施可能なタイミングを特定することはできなかった。他方，佐久穂町については，2019年の台風19号によって大規模に被災し，町はその復興事業に忙殺されていた期間が2020年度にも食い込んで長かった。それに加えて，佐久穂町は長野市と東京駅を結ぶ新幹線沿いに位置し，長野県内でも新型コロナ感染拡大の影響をまともに受ける地域となってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後研究を進めていくうえで，次の4点が課題となる。
①松本市においてはこれまで2回の市民討議実施の実績を踏まえ，次段階として，職員が所属課において政策発案の初段階を作成する際の手続き等を含め，市民討議以外の局面を構成するルール化されたプロセス（＝制度）にFD要素を導入し，市の発案が自動的にFD的発想の産物になる方法を開発する。
②これまでのFD市民討議の対象となる政策課題は，事前に実施母体の自治体が選定したものであったが，FDの考え方に立ち返れば本来はこの選定作業自体もFD的思考に基づいて行われるべきものであった。そこで，佐久穂町では中心となる職員を対象にFD研修を行い，上記選定作業を担える人材を育成する必要がある。育成作業を実施継続しつつ，新型コロナの収束状況を待って，市民WSを実施する機会をうかがう。
③FD市民討議の参加対象者を，ある特定の課題に特に関わりのある市民のうち，ITリテラシーに問題のない人々に限り，オンラインでのFD討議を実験的に行うことを模索する。
④新型コロナという災害を経験しつつある中で，人々のリスクに対する感度は高まっていることが予想される。この時期を利用して，FD思考に絡めてリスク選好に関する新たな調査を行う機会と捉え，新たな調査をデザインする。
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| Causes of Carryover |
本研究の主眼は，政策形成過程における市民討議を自治体と共に開催し，討議参加者の思考変化を測定することであった。そのため，討議実施経費及び参加者への謝金が主たる使途であった。ところが，新型コロナの感染拡大と終息遅延が現在まで引き続き，予定していた2つの基礎自治体（松本市及び佐久穂町）で市民討議を開催することができなくなった。
基礎自治体における職員を対象にしたFD研修等は開催できたものの，それに必要な経費はそれほど大きいものとはならなかった。提携先の自治体におけるオンライン環境の整備が遅れ，オンラインでのプロジェクト実施に対する資金投下もできなかった。2021年度にはオンライン環境も改善が見込めることから，オンラインでの実施における支出も2021年度には可能になると予想している。2021年度では市民討議も制約の中での実施を模索するため，謝金支出も2021年度にはある程度可能と見込んだ。
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Research Products
(17 results)
