2022 Fiscal Year Research-status Report
Developing the method to let people speak for the future generation - The effect of role-playing in decision makings at citizen participation
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18K18570
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
西村 直子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (30218200)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹村 和久 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (10212028)
増原 宏明 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (10419153)
西條 辰義 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 特任教授 (20205628)
井上 信宏 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (40303440)
上原 三知 信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (40412093)
林 靖人 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 教授 (60534815)
山沖 義和 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (60564713)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 教授 (70432177)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2024-03-31
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| Keywords | フューチャー・デザイン / 市民討議 / 経済実験 / 時間選好 / リスク選好 / 心拍数測定 / 社会実践 / 地域政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「仮想将来世代」を政策形成・合意過程に導入する（＝フューチャー・デザイン、以下FD）ことで、未来を視野に入れた長期的かつ俯瞰的な視点に基づく合意形成の具体的手法を領域横断的に開発し、その効果を科学的に検証することを目的とする。
2022年度では、自治体主導の形では長野県松本市において、これまでの市の政策形成のための市民討議(ワークショップ=WS)とは異なり、町会という小規模コミュニティを舞台に公民館の望ましい役割をテーマとして「中央地区」でFDWSを開催した。他方、県単位の新たな試みとして、長野県社会福祉協議会と研究チームが連携協定を締結し社会福祉士を対象としてFDの本格的社会実装を開始した。上記の活動を介して以下の知見を得た。(1)テーマや参加者のタイプにかかわらず、「仮想将来世代」になりきるために必要な具体的ステップを確定した。(2)「政策形成」ではない場面でも、仮想将来世代で獲得した俯瞰的考察を、個人が言語化しやすい討議形態を考案した。(3)FDWSの体験の前後で、参加者の時間的視野と、現在リスクに対する耐性、及び将来リスクに対する耐性が同時に変化すること。各項目別の測定では変化の方向性が不明であっても、上記の全て自他の利害相反を克服する社会的俯瞰思考と連動している状況を、多変量解析を駆使することで時間的視野はより長く、リスクに対する耐性はより強くなることをデータで示した。(4)新規の試みとして、体験の前後及び体験中の心拍数の推移を測定した。(1)(2)によって汎用性が増し、社協でのFDにおいて福祉分野でのFD導入を本チームは初めて実施した。(3)については新たな知見であることから、2022年度の実験社会科学カンファレンスで報告を行った。結果を英語論文にまとめ、国際学術雑誌に投稿する予定である。(4)についてはデータ解析が継続中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度まではコロナ禍や提携の自治体で災害が生じたことなどのために市民討議の開催が困難であったため、手法開発の検証や効果測定のデータ採取が不足して進捗に遅れがあったが、2021～2022年度にはこれまで連携してきた基礎自治体である松本市、佐久穂町、朝日村、及び新規に実施した長野県社会福祉協議会において、複数回FDによる市民討議を行うことができた。それにより、討議前後における各種選好の変化を測る指標のデータも採取できた。異なる自治体における異なるテーマでの市民討議であるが、FDのステップは全て同じであり、また調査項目も全て共通であるため、全てのデータはcross sectionデータとして一括解析の対象になりうる。これまで1回毎の市民討議でおよそ40人から60人のデータのみを活用してきたが、今回以降は各市民討議のデータを統合しうるためサンプル規模の拡大が見込める。その結果、効果測定の精度が高まることが期待される。
他方、今回初めての取組であった心拍数測定であるが、器材等の準備のため年度最後に実施された松本市と県社協の市民討議の取組みの2か所のみで測定に至った。器材数の制約により、1回の実施で測定できる人数は数人に限られるため、年度を超えてデータ蓄積を進める必要がある。今年度採取したデータについては、順調にデータ解析は進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度には、これまで連携してきた松本市に加えて、全県レベルの組織である長野県社協によるFDWSを実施した。2023年度には、以前から連携してきた長野県松本市、佐久穂町と朝日村で新しい試みを行う他、新たな地域として長野県東御市でのFD導入を予定している。朝日村では以下に列挙しているように総合計画策定を念頭に、研究者・大学(信州大学)との連携を本格化する。長野県東御市においては、2022年度実施した社協でのFD導入を踏まえ、福祉分野での政策課題にFDを導入する。具体的には、
①松本市での町会FDWSを他の地区に拡大する。並行して市役所職員による政策立案プロセスへのFD導入を試行する。
②佐久穂町では、景観条例形成を目的としたFDWSを試行する。
③朝日村では総合計画策定に市民参加のFDWS実施を試行する。
④心拍数データを加味したFDの効果検証を行い、脳機能の変化と選好の変化の連動性を確かめ、効果測定を精緻化する。
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| Causes of Carryover |
本研究の主眼は、政策形成過程における市民討議を自治体と共に開催し、討議参加者の思考変化を測定することであった。そのため、討議実施経費及び参加者への謝金が主たる使途である。新型コロナの感染拡大は2022年度においても継続し、予定していた3つの基礎自治体での市民討議は規模を縮小してを開催することになったが、そのため参加市民への謝金支出も少額にとどまった。基礎自治体における職員を対象にしたFD研修等は予定通り開催できたものの、それに必要な経費はそれほど大きいものとはならなかった。
2023年度には5類移行を前提に、さらなる市民討議実施を予定していることから、2023年度にも継続して、制約の中ではありながらも市民討議の実施が可能であると見込んだ。また、効果測定に関する心拍数などの追加的データを採取したため、国際学術雑誌への投稿資金を確保した。
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