2018 Fiscal Year Research-status Report
福祉的再編を基軸とした次世代型公教育システムの開発
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18K18668
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 直人 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10434515)
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
澤田 稔 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00367690)
知念 渉 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (00741167)
山本 宏樹 東京電機大学, 理工学部, 助教 (20632491)
仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
畠中 亨 帝京平成大学, 健康医療スポーツ学部, 助教 (70750818)
金子 良事 阪南大学, 経済学部, 講師 (60771128)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 公教育 / 福祉的再編 / ウェルビーイング / 多様な教育機会 / インクルージョン / コンピテンシー / デモクラシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は研究構想のスタートアップ年度にあたり、これまで研究代表・分担者がターゲットとしてきた研究対象についての議論を共有、整理し、新たな分析軸の立案および2019年度以降の調査活動にむけた基礎作業を実施した。
まず日本教育学会ラウンドテーブルでは、カリキュラム班を中心に「学校内部に『居場所』を取り込む――多様なアクターによる実践の可能性と課題」と題し、「多様な教育機会」の中で学校も含め変容の局面が発生しつつある現状を、学校内の居場所をモチーフとして検討を行った。
またガバナンス班・理論班を中心に多様な教育機会の現状に詳しい実践者を招聘し、学校の内部を変化させようとする動きと既存の学校（1条校）の外部に選択肢を拡大していこうとうする動きとがある、という分析軸が提供された。
またカリキュラム班の活動として、アメリカのフルインクルーシブ教育を行っている公立小学校の事例から、公教育の福祉的再編、とわれわれが位置付けるものが、教育実践面においてインクルージョン・コンピテンシー・デモクラシーという3つのキーワードに集約されうるのではないかという検討が行われている。
理論班は、福祉的再編を公教育の中に位置づける際に重要な先行理論について、リーディングリストが作成されている。とくにロールズ、センの理論がwell-beingを福祉と教育との共通言語として位置付ける際に重要であり、またルーマンの反省性を志向する社会理論的アプローチが多様な教育機会の検討と吟味に際して重要であることが示唆されているがガバナンス班は3月に関西地域においてフリースクールでパイロット調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通りスタートアップ年度において、これまでそれぞれの研究活動を進展させてきた研究代表・分担者相互のインタレストを共有し、2019年度の具体的活動に結び付けられる段階に到達した。
日本における多様な教育機会の複雑な構造について、理論班・カリキュラム班・ガバナンス班の共通の基礎となる整理を実施し、またパイロット調査も実施することができた。調査対象や調査内容も絞り込みがすすんでおり、当初の計画通りおおむね順調に進展をしているということができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
理論班を中心に、リーディングリストの読解および公教育の福祉的再編のための理論的分析軸の提示に取り組む。
ガバナンス班は多様な教育機会の中で自治体によっては財政支援が行われているフリースクールと学習支援団体（非営利部門・営利部門）に対し、地方政府がどのような原則や評価制度のもとで支援や関与を行っているのかの実態をあきらかにする。
カリキュラム班はフリースクールおよび大阪府立A高校を中心に対話的カリキュラム形成に関する参与観察や、居場所での個別の支援の在り方などに関する教育実践の分析を行う。
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| Causes of Carryover |
当初予定より研究会や調査旅費が少なくなったこと、また理論班で用いた文献などが各自の手元にあったりオンラインで共有可能なものであったことなどにより次年度使用額が発生している。
2019年度のガバナンス班やカリキュラム班の調査、理論班の英語文献購入などに充当する見通しである。
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