2019 Fiscal Year Research-status Report
福祉的再編を基軸とした次世代型公教育システムの開発
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18K18668
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 直人 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10434515)
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
澤田 稔 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00367690)
知念 渉 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (00741167)
山本 宏樹 東京電機大学, 理工学部, 准教授 (20632491)
仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
畠中 亨 帝京平成大学, 健康医療スポーツ学部, 助教 (70750818)
金子 良事 阪南大学, 経済学部, 准教授 (60771128)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 多様な教育機会 / 福祉的再編 / ウェルビーイング |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、2か月に1回のペースで研究会を開催し、カリキュラム班とガバナンス班は、大阪府や神奈川県を中心として多様な教育機会や若者の居場所に関するフィールドワークやインタビュー調査を実施した。
また理論班は社会政策学会において、国家と社会の中での教育の機能を概観する分析に取り組んだ。
主要な実績としてはガバナンス班が日本教育制度学会において「義務教育段階における新たな教育機会保障とファンディング」として、課題別セッション報告を実施した。埼玉県と京都府における学習支援やフリースクールへの財政支援を中心に、多様な教育機会と政府との関係を問い直した。すなわち、学習支援、フリースクールなど、義務教育段階における新たな教育機会保障に対し、国や自治体による委託事業が拡大しつつある。こうした義務教育段階における新たな教育機会保障に対しての、政府からのファンディングの拡大は、委託側の政府と受託側の団体・学校との間に新たな葛藤と調整の局面も生じさせつつある。
たとえば学習産業による支援では、不登校や不安定な家庭環境による栄養不足、子どもたちの自尊感情や学習意欲などを高めるためのケア的な側面は見逃されがちになる。このため、自治体によってはプロポーザルの条件において、受験実績や学力ではなく、生活面や感情面での支援を重視する委託事業を通じたファンディングが実現されている。
また自治体によるフリースクールへの運営費補助や、フリースクールと連携した不登校児童生徒への支援事業という形での、ファンディングも拡大している。
これらのケースの事例分析により「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」に示されたような、国と地方自治体の責務とは何か、またそれと対になる「教育機会の確保」に取り組む様々なプロバイダーが現行のファンディングルールをどのようにとらえているかについて検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年2月にイギリス調査を計画していたが、新型コロナウィルスの流行により調査が中止となった。そのため、イギリス教育省と、デモクラティックスクールの関係、学校評価を通じた政府関与に関する分析が遅延している。
これについては2020年度に渡航もしくはオンライン調査を実施する予定である。具体手的には、政府とデモクラティックスクールの財政関係や監査制度、監査基準などのガバナンス面に焦点を置いたインタビュー、また教員や生徒へのインタビューを通じたカリキュラム多様性などの調査と分析を実施することにより、研究計画の遅延を取り戻していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルスの流行状況によっては、研究最終年度の延長もありうる。
ただし2020年度は本来、研究最終年度であるので、柔軟な対応を前提に、研究成果の発信やオンライン活用を前提とした公開シンポジウムなどにより、研究経過の発信を実施する予定ではある。
多様な教育機会の実態や将来ビジョンの提示、子ども若者のウェルビーイングを重視した公教育の福祉的再編にむけた理論および実証のあり方、先進自治体や海外の政策参照国としてのイギリスの状況など、多角的な分析を継続し発信を行う。
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| Causes of Carryover |
イギリス調査が新型コロナウィルス感染拡大のため中止となった。2020年度実施にむけて繰り越す必要がある。
2020年度に海外渡航再開後に相手方の同意が得られ次第、すみやかにイギリス渡航するか困難な場合にはオンラインインタビューを企画する。
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Research Products
(5 results)
