2020 Fiscal Year Research-status Report
福祉的再編を基軸とした次世代型公教育システムの開発
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18K18668
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 直人 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10434515)
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
澤田 稔 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00367690)
知念 渉 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (00741167)
山本 宏樹 東京電機大学, 理工学部, 准教授 (20632491)
仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 准教授 (40422357)
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
畠中 亨 帝京平成大学, 健康医療スポーツ学部, 助教 (70750818)
金子 良事 阪南大学, 経済学部, 准教授 (60771128)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| Keywords | 多様な教育機会 / フリースクール / 子どもの権利 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の多様な教育機会は、新型コロナパンデミックの中で危機にある。
ひとつは一条校と異なり公費助成が受けられず、感染症対策なども公的基準や支援がない中で、学習支援やフリースクールの活動の継続・中止や再開が団体依存となってしまったことである。これにより、多様な教育機会の活動供給の不安定性を供給者側も利用者側も認識することとなった。
いまひとつは、多様な教育機会確保法の立法も率いてきた東京シューレが、関連施設における性暴力事件について被害者側からの告発を受けたにも拘わらず、適切な対応を行っていないのではないかという事案が発生したことである。
これらの事例は、これまで子ども・学習者のウェルビーイングを守り改善することを組織目的としてきたはずの、フリースクールや学習支援の限界がコロナパンデミックの中であきらかになってきたケースともいえる。
この状況について、一斉休校中の政府・教育委員会対応の保護やレギュレーションの外に多様な教育機会があった実態の解明、また再開にむけた動きなどをオンラインインタビューを中心に調査・分析した。
あわせて、東京シューレ関連施設性暴力事件については、研究代表者が問題解決のためにフリースクール全国ネットワークの検証委員会に関わりつつ、子ども・学習者の尊厳と権利、利益とウェルビーイングの保護のための、加盟団体ルールや被害者保護について、参画型の組織開発とその記録を分析に備えて蓄積している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
フリースクールや学習支援団体などの多様な教育機会の良質なプロバイダが、活動の休止や縮小を余儀なくされ、研究のための調査受け入れのキャパシティも縮小しているためである。
しかしインタビューや、性暴力事件の検証活動や再発防止方策・ガイドラインの開発等は、個人情報保護に配慮しつつ関係者調査を含めオンライン実施できており、今年度は遅れを回復できる予定である。
イギリス・EU諸国関係者とのオンラインインタビューやシンポジウムなども年度後半に開催できるかどうかコンタクトと調整を開始している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度を延長したが、何らかの形でこれまでの研究成果を公開・出版の方向を検討している。
調査活動は、2020年度後半よりオンラインを中心に再開しつつある。フリースクールや学習支援団体などの多様な教育機会の良質なプロバイダが、活動の休止や縮小を余儀なくされた時点から、子ども・学習者へのウェルビーイングや利益のために活動の再開・維持をしたプロセスを明らかにする。
また性暴力事件の検証活動や再発防止方策・ガイドラインの開発等はオンライン実施できており、今年度は遅れを回復できる予定である。
イギリス・EU諸国関係者とのオンラインインタビューやシンポジウムなども年度後半に開催の調整を開始している。
日本以外の先進国でも、正規の学校教育ではない多様な教育機会は、活動の維持の困難さ、政府財政支援の少なさなど試練の時を迎えており、その実態を共有し改善策を検討するアカデミックかつ実践的な機会を実現していく。
またコロナパンデミックとは関係なく、正規の学校教育以外の教育機関における子ども・学習者の権利と尊厳、利益とウェルビーイングの保護のための法制や政策、レギュレーションなどの調査と分析を再開し研究プロジェクトを完結させていく。
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| Causes of Carryover |
海外渡航調査の中止により研究終了年度を1年延期した。使用計画については、オンラインでの国内外のインタビュー等の実施・テープおこしや謝金に使用予定である。
また研究成果について公刊を前提にこれまでの研究の調査・分析に取り組んでいる。
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