2022 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a next-generation public education system based on children's well-being
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18K18668
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 直人 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (10434515)
山田 哲也 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10375214)
澤田 稔 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (00367690)
知念 渉 神田外語大学, 外国語学部, 講師 (00741167)
山本 宏樹 東京電機大学, 理工学部, 准教授 (20632491)
仁平 典宏 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 教授 (40422357)
武井 哲郎 立命館大学, 経済学部, 准教授 (50637056)
畠中 亨 帝京平成大学, 健康医療スポーツ学部, 助教 (70750818)
金子 良事 阪南大学, 経済学部, 准教授 (60771128)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| Keywords | 多様な教育機会 / ウェルビーイング / 公教育 / 福祉 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、福祉的再編を基軸とした次世代型公教育システムを検討し、社会的政策的に提言・発信することである。日本の公教育システムは閉塞状況にあり、不登校やいじめ自殺などの病理現象が改善されず、学習意欲や自尊感情・幸福感も低い。このような状況を改善するためには、子ども・学習者の福祉を重視した教育システムを構築する必要がある。具体的には、多様な学習者がそれぞれの個性や背景を受容され承認される教育システムの条件を探索し、現実的に構想することが目指されている。本研究では、株式会社や非営利法人含め非政府部門による多元的な教育サービスの提供が拡大する社会において、国公私立の正規の学校でも、それ以外の営利部門・非営利部門双方の設置主体による多様な学びの場でも、子ども・学習者のwell-beingを重視した教育システムを構築することが求められている。
研究目的の達成のため以下の3つのアプローチを実施した。
まず理論的アプローチである。公教育システムの再編原理としての、子ども・学習者の福祉(well-being)の共通言語化を、教育分野のアクターにおいても促進するための理論的研究を行った。
次にガバナンスに対するアプローチを実施した。利潤追求型の営利組織であっても、子ども・学習者の福祉(well-being)を追求することが組織メリットとなるガバナンスシステムの構築に関する実証的検証を実施した。
またカリキュラムに多様な教育の成果を設定し、子ども・学習者たちに保障していくための対話的カリキュラム形成の在り方に関する研究を実施した。
これらの成果は学術的成果だけでなく、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁への提言にもつながり、オンラインを中心とする多様な教育機会の政府による推進などの社会的成果も得られた。
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