2023 Fiscal Year Annual Research Report
Russia as a Military Power and Its Relations with the Near East and the Black Sea Rim
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18KK0036
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松里 公孝 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (20240640)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小泉 悠 東京大学, 先端科学技術研究センター, 講師 (10817307)
黒木 英充 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 教授 (20195580)
大串 敦 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (20431348)
錦田 愛子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (70451979)
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| Keywords | シリア戦争 / 第２次カラバフ戦争 / ウクライナ戦争 / プーチン / 分離紛争 / ユーロマイダン革命 / 紛争圏 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度に繰り越された予算を用いて、①学術振興会の短期招聘で東京大学法学政治学研究科において研修中であったルチアン・リューステン氏が北海道大学で行った研究会に参加した。リューステン氏は、宗教組織が内戦、難民などの人道危機に対して果たす役割を研究しているため、彼との共同研究は、本研究を推進する上で有益だった。②九州大学で開催された国際ワークショップ「ウクライナと台湾の比較」で報告するために福岡に出張した。紛争防止の観点からは、内政の地政学化・両極化をいかに防ぐかが重要なので、その基準でウクライナとモルドヴァを比較した報告を行った。このペーパーは、現在、米国のある査読誌により審査中である。③２０２２年スラブ研究センター国際シンポジウム、レバノンでの東京外大主催の国際ワークショップなどで報告したペーパー"Federalization, Land-for-Peace or a War Once More: Secession Conflicts in Post-Soviet Countries”を Nationalities Papers に掲載するために英文高閲を依頼した。同論文は無事掲載された。
全期間を通じて、日本のスラブ研究者と中東研究者の緊密な協力を実現し、COVIDの中、可能な限り現地調査も行った。期間中に第2次カラバフ戦争、ウクライナ戦争が起こり、そのなかで中東諸国とロシアの関係が環黒海地域や中東の紛争に影響することが明らかになったため、研究だけではなく膨大な量の社会への知識還元を行った。論文だけでなく、松里『ウクライナ動乱』、今井『戦略的ヘッジングと安全保障の追求』などの単著書籍、黒木編『移民・難民のコネクティビティ』などの論文集を出版した。COVIDと重なったため、スラブ研究と中東研究を結ぶ国際的なネットワークづくりは十分でなかった。
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