2022 Fiscal Year Research-status Report
The Political Economy of Global Standards on Developmental Finance
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18KK0037
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
鈴木 基史 京都大学, 法学研究科, 教授 (00278780)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯田 敬輔 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 教授 (00316895)
宇治 梓紗 京都大学, 法学研究科, 准教授 (00829591)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際金融 / 国際制度 / 国際政治経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は以下の4点の研究実績をあげた。第一に、、代表者と分担者は、研究成果の一部を3編の単著・共著論文としてまとめ、そのうち２編は査読付きの国際学術誌であるReview of International Political EconomyとEuropean Political Science Reviewに掲載された。もう１編は、他の査読付き学術誌からrevise and resubmitを受け、修正のうえ、まもなく再投稿の準備を進めている。第二に、10月下旬に仙台で開催された日本国際政治学会の部会において、研究代表者の鈴木、分担者の宇治、それに海外研究協力者のグライムズ教授が研究成果の一部を論文として発表した。その後、宇治とグライムズ教授の部会論文と鈴木、飯田、研究組織外の専門家２名が作成した合計７論文を International Relations of the Asia-Pacific誌の特集号として投稿した。現在、これらの論文は査読中となっている。第三に、グライムズ教授は、国際政治学会の出席後京都大学を訪問し、鈴木と宇治とともに研究会を開催して研究の進捗状況を報告した。グライムズ教授は2023年1月中旬にも日本を訪問し、一橋大学千代田キャンパスにて代表者の鈴木を交えて研究会を開催し、これまでの研究成果を総括した後、一橋大学経済学研究科の根本洋一教授の評価を得つつ今後の研究方針について議論した。第四に、鈴木と飯田は、2023年3月、モントリオールで開催された国際関係学会（ISA）の研究大会で研究成果の一部をラウンドテーブル・パネルというかたちで報告した。同ISA研究大会においては、鈴木とグライムズ教授が分科会「The Political Economy of Regional Organizations」を企画し、それぞれ研究成果の一部を論文として発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で示したように、2022年度は、これまでの研究成果を査読付きの国際学術誌に単著・共著論文２編、revise & resubmitを受け、再投稿準備中の論文1編にまとめることに成功した。また、国内学会の研究大会において部会を企画し、研究成果を部会論文として発表した。さらに、国際学会においては、研究成果に基づいてラウンドテーブル・パネルと分科会を企画し、後者では研究論文2編を発表した。これらの研究成果は計画以上のものであり、本研究は順調に進展したと高く評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の最終年度にあたる2023年は、研究成果の全体を総括するため、組織内で成果を確認し、今後のとりまとめについて議論を行う予定である。実質的に、米中対立の激化の影響を強く受けるアジア太平洋地域においては、当該対立によって関係国の開発金融政策が明示的に変化しつつある。これは、両大国とも安全保障政策と開発金融政策が密接に関係していると認識している結果である。したがって、開発金融政策を考察の射程に入れている本研究では、米中対立という文脈で、安全保障と開発金融の相互作用を分析することが焦眉の課題となっている。最終年度の本年度は、これまでの研究成果をベースに、この課題に直視して本研究を締めくくる。
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| Causes of Carryover |
2022年度の大部分において深刻なコロナ感染状況が継続し、2022年10月初旬まで海外渡航が難しい状況にあったため、夏季に予定していたボストン大学での在外研究が実施できなくなった。そのため、翌年度に繰り越すことを決め、日本学術振興会に繰り越しを申請し、受理された。これを受けてボストン大学のグライムズ教授と在外研究の調整を行う予定であるが、調整が困難な場合、それに替わる在外研究を行うこととする。
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Research Products
(8 results)
