2022 Fiscal Year Annual Research Report
An International Comparative Study of Governance in Representative Democracy
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18KK0039
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
小林 良彰 慶應義塾大学, 法学部(三田), 名誉教授 (40153655)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
鎌原 勇太 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (70710268)
築山 宏樹 慶應義塾大学, 法学部(三田), 准教授 (60800480)
原田 勝孝 福岡大学, 経済学部, 准教授 (30738810)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2023-03-31
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| Keywords | 政治学 / NPC / NFP |
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| Outline of Annual Research Achievements |
米国シカゴ大学及び韓国ソウル大学行政学大学院の二つの海外拠点と共同研究を行い、当初計画通りに日本の全市・特別区の首長・議長・財政課長対象のFAUI調査を実施し高い回収率を得た。このデータに基づいて分析を行ない、米国や韓国との国際比較だけなく、地方分権一括法施行時の同様の調査と比較し、地方分権一括法がもたらす首長の政治文化の変容を明らかにした。
さらに、2022年度は当初計画を超えて地域文化特性に関する市民意識調査を全国在住有権者対象に実施し、米国やカナダ、スペイン、中国等の研究者を含む国際研究グループに参加して自治体の代議制民主主義に対する住民評価の指標である人口移動に関する地域文化特性の計量分析を行なった。まず、人口転出入超過と地域の経済力の間に統計的に有意な関連がないことから人口転出入と地域文化特性の関連をみると、顕示的、功利主義、魅惑的な文化特性が高い自治体で転入超過がみられる一方、国家重視や合理性重視の文化特性が高い地域では転出超過がみられた。また、人口転出入超過を従属変数、一人当たり県民所得や16次元の地域文化特性を独立変数とする重回帰分析を行なったところ、国家重視が統計的に優位でマイナスの関連を示す一方で、フォーラム、功利主義、魅惑的な文化特性が強い地域で転入超過がみられた。さらに、地域文化特性により析出された主成分と人口転出入超過との関連をみると、リベラルな文化特性を持つ地域で転入超過がみられことがわかった。これらの結果は、人口移動に関する自治体間競争の問題に対して地域文化特性研究が有効であることを示している。
これらに基づいて、研究代表者及び研究分担者・研究協力者が国際学術誌に数多くの査読付論文を掲載すると共に、日本の若手研究者をシカゴ大学やソウル大学行政学大学院、韓国選挙学会、台湾国立政治大学等との共同研究に組み入れて期待を超える成果を挙げている。
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[Journal Article] Influence of the COVID-19 pandemic on regular clinic visits and medication prescriptions among people with diabetes; retrospective cohort analysis of health care claims2022
Author(s)
Toshiki Maeda, Takumi Nishi, Masataka Harada, Kozo Tanno, Naoyuki Nishiya, Kei Asayama, Nagako Okuda, Daisuke Sugiyama, Hiroshi Yatsuya, Akira Okayama, Hisatomi Arima
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Journal Title
Medicine
Volume: 101
Pages: e29458～e29458
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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