2018 Fiscal Year Research-status Report
International Study of Cross-School Organisation Management and Leadership: How Does It Work Effectively?
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18KK0067
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 准教授 (80323228)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
田中 真秀 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 助教 (50781530)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| Keywords | Cross-School / Multi Schools / Multi Academy Trust / 小中連携 / 学校間連携 / Leadership / Innnovation / School Management |
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| Outline of Annual Research Achievements |
複数学校による組織（Cross-School Organisation/Multi Schools Organisation）の世界的拡大が近年の教育改革の特徴である。複数学校による組織は、協働の目的やミッションを共有する組織のことである。
2018年度は日英のクロススクール型組織に関して、日本側ミーティングとロンドン大学・カレン・エッジ准教授とのウェブミーティングを通じて、これまでの研究成果の整理と新たな調査の方向性を検討し、World Education Research Organisation（世界教育学会）のシンポジウムに"Are Multi-School Organisations Effective? : Comparative Studies of Multi-Academy Trusts in the United Kingdom and Networking of Schools and Communities in Japan"（複数学校による組織は効果的か？イギリスのマルチアカデミートラストと日本の小中連携との比較分析を中心に）として応募し、採択された。
研究蓄積によって我々は次のことをあきらかにしつつある。
・どのように複数学校による組織が学校のリーダーシップ、イノベーションと効果的な学校運営に貢献しているのか？（あるいはしていないのか？）
・そもそもクロススクール型学校運営組織の目的とは何か、それは学校長にとって効果的な存在か？
とくに中央政府主導型でクロススクール型学校運営組織が導入されてきたイギリスの Multi-Academy Trusts (MAT)と日本の小中連携（Networking Schools and Communities;NSC) とを対象としながら、成功例だけでなく批判や失敗例にも注目した分析を実施進めつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際学会におけるシンポジウムに採択され、当初の目的通り日英両国の研究者による複数学校による学校運営組織(Cross-School Organisation)にが対する先端的な分析が計画通り進展しつつある。
その内容としては、イギリスと日本におけるクロススクール型組織の動向と組織的特徴・マネジメントの対比、日本の小中連携政策の導入経過とその課題、日英におけるグッドプラクティスと失敗例の検証を実施していくことになっている。
この取組は、海外でも進展するクロススクール型組織のあまりにも拙速かつ安易な導入を抑制し、より適切な形での複数学校間の連携を促進していくために重要な分析作業となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は世界教育学会でのシンポジウム開催とディスカッションを踏まえ、研究成果の投稿や公刊にむけた洗練と、理論的な分析軸をカレン・エッジ准教授や研究代表・分担者が調査でコミットするオーストラリア・ニュージーランドの事例も踏まえ検討を深めて行く。
日本とイギリスにおけるケーススタディの蓄積や政策変化を観察する。とくにブレグジットによる財政難は、Multi Academy Trust政策を変化させるのかどうか、重要な局面にあり重点的な分析を実施する。
また日本国内で、この研究成果の普及にむけたワークショップ、研究会を開催する。
加えて、2020年度には、イギリスでも世界教育学会での報告やディスカッションをふまえ日本の経験を国際発信できるようロンドン大学と交渉を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
各研究機関で効果的効率的執行につとめたため、次年度使用額が発生した。2019年度のWorld Education Research Associationの年次大会でのシンポジウムにて活用する予定である。
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