2019 Fiscal Year Research-status Report
International Study of Cross-School Organisation Management and Leadership: How Does It Work Effectively?
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18KK0067
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
末冨 芳 日本大学, 文理学部, 教授 (40363296)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 博志 筑波大学, 人間系, 准教授 (80323228)
植田 みどり 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (20380785)
大野 裕己 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (60335403)
田中 真秀 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 助教 (50781530)
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| Project Period (FY) |
2018-10-09 – 2022-03-31
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| Keywords | Cross School / Multi Schools / Multi Academy Trust / Leadership / School Management |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、ロンドン大学との共同研究によって、日本とイギリスとの Cross School Organisation/Multi Schools Organisation(CSO,MSO複数学校の組織）について、導入経緯・リーダーシップの所在を中心としたフレームを組み立て、ケーススタディを日英両国において蓄積した。
共同調査、分析作業を経て、CSO/MSOについて国際共通の分析フレームにむけて先導的発信を行うべく2019年8月にWorld Education Research Associationにて報告を実施した。
そのシンポジウムにおける実績の概要は以下の通りである。
MSOとは、複数学校のネットワークであり、ある目的やミッションを共有するための特定の組織を有すること、と定義した。比較のメインターゲットは英国のMulti Academy Trust (MAT) と日本の学校地域連携(NSC) である。両国とも中央政府が、MSO政策を義務教育の革新のために推進している。
我々の3年間の調査を通じて、いくつかのケースでは校長や学校理事はMSOの中で目的やリーダーシップを喪失しており、その理由としてマクロ改善モデルやリーダーシップモデルの欠如がある。この状況の中で、MSOのコンテクストや構造、複数学校の間の実際のリーダーシップやマネジメントが分析される必要があり、以下の視点からの分析を実施した。(1)なぜ日英のMSPはリーダーシップとイノベーションの視点から、課題であるのか。(2)MSOの目的は何であり、リーダーたちはどのようにMSOと効果的な連携を作れているのか、いないのか。(3)MSOはどのように効果的に複数学校をマネジメントできているのか、いないのか？日英の共通点と違いは、学校経営とリーダーシップの理論にユニークな知見を提供するであろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定通り日本とイギリスとの Cross School Organisation/Multi Schools Organisation(CSO,MSO複数学校の組織）について、導入経緯・リーダーシップの所在を中心としたフレームを組み立て、ケーススタディを日英両国において蓄積した。
共同調査、分析作業を経て、CSO/MSOについて国際共通の分析フレームにむけて先導的発信を行うことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の実態調査が日英ともに実施できない予定であり研究期間延長を前提とした計画実施をする。
オンライン研究会により国内外の理論研究の整理と、来年度以降のケーススタディを蓄積し、昨年度までの研究成果については海外ジャーナルへの投稿を試みる。
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| Causes of Carryover |
年度末に予定していた海外渡航が延期となってしまっているため。
新型コロナウイルス感染が収束し、相手方の同意を得て海外渡航が可能になった段階でイギリス調査を実施する。
もしくは収束が長引く場合にはオンラインインタビュー等による代替調査を実施する。
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