2021 Fiscal Year Annual Research Report
The interface between Earth Science and Global Policy-making
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18KT0006
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
柴田 明穂 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
原田 尚美 国立研究開発法人海洋研究開発機構, 地球環境部門(地球表層システム研究センター), センター長 (70344281)
稲垣 治 神戸大学, 国際協力研究科, 部局研究員 (90772731)
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| Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2022-03-31
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| Keywords | 国際法 / 極域科学 / 南極条約体制 / 北極域の国際法政策 / 極域環境変動 / 極域海洋研究 / 生態系アプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、極域研究を題材に地球科学とそうした科学活動を促進しその知見を適切に反映するグローバル政策の適切な関係性につき、極域科学研究と国際法政策研究の融合によって解明を試みるものである。（1）南極条約体制の強靭性研究、（2）極域における生態系アプローチの研究、（3）極域をめぐる政策・法・科学の連携のあり方に関する研究(PoLSciNex)を進め、最終年となる2021年度では１つの公開講演会、２つの国際シンポジウムを開催して、本研究の成果を国内外に向けて発表した。
(1)及び(3)ついては、SCAR SC-HASS研究大会において、南極PoLSciNexパネルを設置し、そこで気候変動問題と南極条約体制に関する研究報告を行い、その成果を現在、国際学術誌Antarctic Scienceに共著論文として投稿する準備を進めている。このAntarctic Science誌の特集号の企画に、海外の若手研究者を参画させ編集作業を進めている。また、極域における海洋酸性化問題を扱う特別セッションを第14回極域法国際シンポジウム(14PLS)で設置し、研究分担者・原田尚美による研究報告「Ocean Acidification in the Arctic: What is the Problem?」を得た。その内容を一般向けに要約したブリーフィングペーパーを発表した。オンライン公開講演会「南極条約60年と日本、そして未来へ」を開催し、外務省国際法局長から「南極における法の支配」と題する基調講演を得て、国際政治学者、南極科学研究者、ジャーナリストによる議論を行うことができた。
(2)については、14PLSにおいて「極域における生態系アプローチ」パネルを設置し、原田尚美の座長の下、研究分担者・稲垣治が「北極評議会における生態系アプローチの展開」と題して研究報告を行い、海洋研究者も交えて議論を行った。
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