2020 Fiscal Year Annual Research Report
Toward Global Nuclear Risk Minimization: New Theory Building and Practical Policy Recommendations
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18KT0008
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
吉田 文彦 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (30800007)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
毛利 勝彦 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (00247420)
目加田 説子 中央大学, 総合政策学部, 教授 (00371188)
向 和歌奈 亜細亜大学, 国際関係学部, 講師 (00724379)
水本 和実 広島市立大学, 付置研究所, 教授 (20305791)
広瀬 訓 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (50238789)
永井 雄一郎 日本大学, 国際関係学部, 助教 (50749033)
遠藤 誠治 成蹊大学, 法学部, 教授 (60203668)
冨塚 明 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (70164027)
鈴木 達治郎 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 教授 (80371219)
中村 桂子 長崎大学, 核兵器廃絶研究センター, 准教授 (90646100)
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| Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2021-03-31
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| Keywords | 核抑止 / 核リスク / 核軍縮 / 国家安全保障 / 人間の安全保障 / 核兵器禁止条約 / 最先端技術 / リアリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
グローバル化が進む中、国際社会が共有できる「全体最適」システムの設計・実践が多分野で求められている。だが、核兵器に関しては、核リスクから人類や地球環境を守ろうとする核兵器禁止条約支持国＝「全体最適」派と、核抑止依存国＝「部分最適」派が鋭く対立している。サイバーやAIなどの最先端技術の台頭・拡散は核抑止リスクをさらに高めている。本研究の目的は、核リスク極小化に進みながら、安全保障の「全体最適」化に向かう理論形成とそれに基づく政策提言である。2018・19年度は全体会合と「核抑止論の効用とリスク」「国家安全保障論を代替・補完する人間安全保障論、地球安全保障論」「最先端技術と核リスク拡大」の各研究グループで集中的に分析し、2020年度は主に全体会合で研究の集約、成果物の作成作業を行った。
本研究では世界の現状を「第三の核時代」と位置づけた。冷戦期の「第一の核時代」とも、冷戦後に四半世紀続いた「第二の核時代」とも異なり、核増強を伴うマルチの大国間競争（危機要因）と、核兵器禁止条約に凝縮された非核政策への指向（好機要因）の併存が、「第三の核時代」の特徴だ。この時代認識のもと、危機要因克服・好機要因活用による「全体最適」に向けた戦略の一環として、①核抑止依存の現状維持型リアリズムから、核リスク極小化をめざす現状変革型リアリズムへの転換、②「核戦争に勝者なし」「軍縮を通じた安全保障」の二つの行動原理のグローバルな共有化、③テクノナショナズムに立脚した国際政治力学の修正、④核装備・予算削減と、SDGｓでの環境負荷や経済的・社会的格差削減の同時進行による「持続可能な平和」の制度化――などの重層的な安全保障論を形成し、主たる成果物として『第三の核時代 破滅リスクからの脱却』（2021年)を出版した。同書などで政策提言も示し、社会的論議にも貢献した。
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