2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of portfolio fishing theory and policy to build resilience in Japanese multispecies fisheries
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18KT0038
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
石村 学志 岩手大学, 農学部, 准教授 (50524815)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
J・R Bower 北海道大学, 水産科学研究院, 准教授 (10312406)
大元 鈴子 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (70715036)
江幡 恵吾 鹿児島大学, 農水産獣医学域水産学系, 准教授 (10325772)
金岩 稔 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60424678)
岩田 繁英 東京海洋大学, 学術研究院, 助教 (80617316)
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| Project Period (FY) |
2018-07-18 – 2023-03-31
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| Keywords | 漁業ポートフォリオ / 多魚種漁獲漁業 / 経営安定 / ポートフォリオ効果 / リスクとリターン / レジリアンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は本研究プロジェクト目的である(1)漁業ポートフォリオ解析により多魚種漁獲が資源・魚価変動に対して漁業の経営安定化・レジリアンス構築に寄与すること、またこうした結果から(2)日本独自の多魚種漁獲漁業のポートフォリオ漁業設立条件を確立をめざした。さらに、こうした結果をわかりやすく、漁業者や関係者に提示することでコロナ禍の行動制限により困難にあるデータ収集と解析へのさらなる協力を得ることで、本研究プロジェクトの推進をおこなった。
(1)漁業ポートフォリオ解析により多魚種漁獲が資源・魚価変動に対して漁業の経営安定化・レジリアンス構築に寄与
日本の伝統的な多魚種漁獲漁業である定置網漁業を太平洋・日本海と海洋環境の異なる事例で漁業ポートフォリオ分析を行った。こうした事例では定置網漁業の多魚種漁獲魚種組成が大きく数年単位で変化してゆくことが明らかとなった。こうした魚種変遷・交替がある多魚種漁獲漁業では、少数主要魚種漁獲のみのポートフォリオと全漁獲魚種で構成するポートフォリオでは後者のポートフォリオの方がリターン(漁獲高)に対するリスク(変動)が低く、多魚種への分散漁獲を行うことでリスクを軽減し、経営安定化を導くポートフォリオ効果が高いことが示された。
(2) 日本独自の多魚種漁獲漁業のポートフォリオ漁業設立条件
2019年からの水産政策改革では魚種・系群ごとの漁獲可能量拡大と漁獲割当の導入により特定魚種の漁獲及び水揚制限が行われてゆく。こうした条件をもとに、シミュレーションを行うことで、こうした特定魚種・系群漁獲制限により定置網漁業などの選択制の低い多魚種漁獲漁業の経営安定を阻害されることが示された。こうした理由から、多魚種漁獲漁業のポートフォリオ漁業設立条件は、魚種構成とその変化の把握の上での、特定魚種の漁獲及び水揚制限を行う必要があることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度はコロナ禍継続の影響により、これまで研究の中心を担ってきた外国人研究員が研究半ばで帰国し、研究体制の立てなおしを余儀なくされた。しかしながら、解析手法の確立を進めたことで、大学院生を中心にした研究体制に移行することで、研究を進めてきた。
学会発表などにより研究の日本漁業に対する有効性を提示することで、より多くの漁業者・関係者の協力を得られる環境を最終年度に向けて作ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度はコロナ禍影響のために延長してきた、本研究プロジェクトは最終年度となる。これまでの個別漁業体・地域レベルでの漁業ポートフォリオ解析から、都道府県レベル・全国レベルでの解析に展開してゆくことで、日本型ポートフォリオ漁業を支える漁業制度、資源管理や漁業政策のあり方を提示してゆく。現在、個別漁業解析した論文が投稿中である。論文での成果発表をわかりやすく漁業者や関係者に提示してゆく必要がある。そのため、2021年度からあらたに始めたデータ可視化による漁業者・関係者との協働を促すための方法と手段開発を並行してゆく。最終年度は政策展開とともに、データ解析結果の提示により、あらたな協働を生み出しデータ提供と解析を行うことのできる、研究拡大のサイクルを作り出すことを目指す。
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| Causes of Carryover |
本年度はコロナ禍の継続により外国人研究員の途中退職などや行動制限が加わったことで、繰越金が生じた。この残金については、行動制限緩される次年度に研究期間を延長し次年度の旅費及び人件費に組み込むことで、研究プロジェクトの完成を目指す。
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