2010 Fiscal Year Annual Research Report
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19103001
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
山口 二郎 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (70143352)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮本 太朗 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00229890)
遠藤 乾 北海道大学, 大学院・法学研究科, 教授 (00281775)
空井 護 北海道大学, 大学院・公共政策学連携研究部, 教授 (10242067)
杉田 敦 法政大学, 法学部, 教授 (30154470)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
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| Keywords | 民主主義 / 市民社会 / 社会民主主義 / 福祉国家 / 政党政治 |
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| Research Abstract |
本年度は、日本における新政権の停滞、地方政治レベルにおけるポピュリズムの広がりという新たな問題の出現を受けて、市民社会民主主義の理念をより説得的なものにするための議論と考察を展開した。特に、リスクを的確に認識し、それを政治選択に結びつけるための回路について多面的なアプローチを行った。
第1のテーマは、リスクの社会化のための政策展開の可能性であった。社会保障、雇用政策など隣接領域の研究者や実務経験者とともにシンポジウムを開催し、その成果を刊行した。
第2のテーマは、政策転換を実現するガバナンスのあり方であった。特に政権交代が政策転換に結びつく条件について、アメリカ、日本など近年政権交代を実現した民主政体を素材として、検討を行った。それらの国でどのような意味で政策転換が実現し、どこに限界があったのかについても、考察を深めた。
第3の課題として、リスクの高度化と政治選択に関する民意の動向を探った。2011年2月に世論調査を行った。ここで得られたデータは、リスクの社会化を進める政策論を構築するための土台となる。
第4の課題として、市民社会民主主義とは反対方向を向く政治現象としてのポピュリズムに注目し、それが近年拡大する理由やメカニズムについて考察した。特に、政治の刷新を求めてきた民意のエネルギーが、地方政治のレベルにおいて、公共領域の否定を旨とするリーダーへの支持に転化し、ポピュリズムを支えるようになったメカニズムに関して考察を行った。また、市民社会民主主義にとってのリーダーシップのあり方に関しても検討を進めた。
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