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2007 Fiscal Year Annual Research Report

法曹養成教育における経験的方法論としての臨床法学教育の研究

Research Project

Project/Area Number 19203006
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

宮川 成雄  Waseda University, 大学院・法務研究科, 教授 (30190739)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 須網 隆夫  早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (80262418)
浦川 道太郎  早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90063792)
近江 幸治  早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90120906)
高林 龍  早稲田大学, 大学院・法務研究科, 教授 (90277765)
宮澤 節生  青山学院大学, 大学院・法務研究科, 教授 (60001830)
Keywords臨床法学教育 / 法曹養成 / 継続法学教育 / 法学教育・法曹論
Research Abstract

今年度は、臨床法学教育の効用を重点研究項目とし、日本の法科大学院での臨床法学科目の実施状況について調査した。調査方法は、全74法科大学院に対するアンケートの実施、早稲田大学のセミナーでの臨床科目担当者の報告、本研究組織の研究員による各地域の法科大学院での実態調査等の方法をとった。全国の法科大学院へのアンケート調査は、現在その回答の集計作業を行っている。セミナーで報告された法科大学院は、北海道大学、岡山大学、広島大学、一橋大学、新潟大学等である。これらの報告については、『臨床法学セミナー(臨床法研資料集)』第1号〜第4号として発行した。また、直接に研究代表者・研究分担者等を調査のために派遣した法科大学院は、琉球大学、鹿児島大学、熊本大学、京都大学、獨協大学、北海道大学等である。これらの調査結果についても、報告書をまとめる作業を行っている。
また、臨床法学教育の方法論の一つとしてのシミュレーションによる法曹教育については、2007年12月にシンポジウム「法曹技能の鍛錬とシミュレーション」を開催した。このシンポジウムの成果についても、『臨床法学セミナー』第5号を発行し公表する予定である。さらに、海外の臨床法学教育の実施状況については、2008年1月にニューヨークで開催されたアメリ力法科大学院協会の年次総会に研究代表者・研究分担者等を派遣して、アメリカでの法曹教育の動向について調査した。中国については2008年3月に西安にある西北政法大学および広州の中山大学において、臨床法学教育の実施状況を調査した。これらの海外調査の成果は、2008年度の『臨床法学セミナー』において公表する準備を現在進めているところである。

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Published: 2010-02-04   Modified: 2016-04-21  

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