2007 Fiscal Year Annual Research Report
産官学連携による日英自治体のNPM実態調査と改革を推進するケース・メソッドの開発
| Project/Area Number |
19203022
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
石原 俊彦 Kwansei Gakuin University, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲沢 克祐 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (70340411)
西尾 宇一労 関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20411796)
|
|---|
| Keywords | ニュー・パブリック・マネジメント / 行政経営 / 人事管理 / 自治体ファイナンス / 内部統制 / 監査 / 公会計 / 組織管理 |
|---|
| Research Abstract |
本年度は、当研究を推進する母体として、関西学院大学地方自治体NPM研究センターに、研究代表者と研究分担者をはじめ日英の産官学関係者約30名の研究体制を整備した。研究代表者は、今年度3回の訪英を行い、主としてイギリスの学会関係者、自治体関係者とのネットワークを強化した。また、当研究を企図する以前の2006年度に、研究代表者と分担者の稲沢は、わが国の自治体職員約15名を同行してイギリスの地方自治体調査を行い、日英の官学校流を実現していたが、2007年度には、その調査研究成果を『自治体職員がみたイギリス』として単行本として出版を行った。本書にはイギリス自治体の行政経営の内容がコンパクトに集約されている。
研究代表者は、上記のNPM研究センターの客員研究員となった宮崎県庁職員山之内稔と、地方自治体の人材育成や組織管理について、集中的な共同研究を行った。その成果は、「地方分権時代における地方公共団体の組織設計と首長のトップマネジメント」という表題の研究論文に集約することができた。本論文はまだ、日本国内の自治体を研究対象にしており、この内容にイギリスの状況を加味することで、より大きな成果が生まれるものと期待される。
研究代表者、分担者、協力者は、日本の地方自治体を主たる対象とする実態調査(主に、人材育成と組織編制に関するヒアリング調査)を相当の回数行った。まだ、こうしたヒアリングの成果を集約する段階には至っていないが、主要な調査対象自治体に関するデータベースの整備等が順調に進んでいる。
さらに、最近、内部統制の概念に注目が集まっている自治体経営であるが、内部統制に関する言及を非常に多く列挙している包括外部監査人の監査報告書をデータベースとして収集する作業も順調に進んでおり、その調査研究の成果の一部は、2008年6月頃に出版の研究論文「地方自治体における内部統制のあり方に関する一考察」(研究代表者著)において公刊される予定である。
|
