| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
毛里 和子 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (40200323)
天児 慧 早稲田大学, 大学院・アジア太平洋研究科, 教授 (70150555)
唐 亮 法政大学, 法学部, 教授 (10257743)
朱 建栄 東洋学園大学, 人文学部, 教授 (30248950)
加藤 弘之 神戸大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (70152741)
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| Research Abstract |
中国共産党は,1978年の改革開放プログラムの採用による市場化改革措置の進展を受けて,党をめぐる外部環境の激変および党員層の変質という内外からの変貌圧力に曝されている。本研究は,政治組織,社会集団として中国共産党を把捉し,こうした党の"変貌"の実態を実証的に把握することを目的とするが,計画初年度たる平成19年度においては,本研究計画分担者,研究協力者並びに海外研究協力者(鄭永年・英ノッティンガム大学教授,白智立・北京大学教授ら)等を主要メンバーとする「中南海研究会」を発足させ,同研究会内に,本研究計画の進行をステアする総括班のほか,制度分析班,オーラルインタビュー班,党エリート班,大衆党員/非党員調査班,予備勢力調査班,データベース/アーカイブ班等を設けた。党中央文献研究室,中央党校および地方党校関係者等を外部講師として招聰し,計6回の研究会を開催し,書誌調査による制度規定分析と現地フィールド調査の結果等をフィードバックし,相互討論を行った。特に,平成19年12月には,鄭永年・英国ノッティンガム大学・教授,王長江・中央党校・教授,岳西寛・中国青年政治学院・副教授,銭子建・紹興市委党校・副教授,彰穂寧・四川行政学院・教授,郵欣富・安徽省委党校・教授を招聴し,「多元化社会における政治参与チャンネル;アパシー情況下のガバナンス」と題した一連の学術セミナーを開催した。
また,これら招聘と併せて行った中南海研究会メンバーの対中派遣を通じ,党員の意識と行動および中国社会裡の党/党員イメージに関するアンケート調査を平成20年度に行うべく,これら計画の核となる中国側パートナー候補として,中央党校および上記各地方党校(浙江省紹興市党校,四川党校ほか)との間で初歩的な協議を行った。
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