2008 Fiscal Year Annual Research Report
西部大開発と中国社会主義市場経済のサステナビリティー
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19310161
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
山本 恒人 Osaka University of Economics, 経済学部, 教授 (60140183)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細川 大輔 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (20411382)
藤川 清史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (60190013)
松岡 憲司 龍谷大学, 経済学部, 教授 (40141668)
朴 泰勲 大阪市立大学, 創造都市研究科, 准教授 (50340584)
田中 英夫 北海道情報大学, 情報メディア学部, 教授 (90326570)
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| Keywords | 中国経済 / 持続可能性 / 西部大開発 / 西部=華南=北越経済圏 / 産業集積と産業移転 / 環境保全 / 社会開発 / 国際研究者交流 |
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| Research Abstract |
1. テーマ定例研究会の開催
年間6回開催した公開研究会でメンバー5名、招聘者5名が研究発表を行なった。取り上げられた問題は、「西部大開発の中国政府総括」、「内陸部(四川省)外資進出状況」、「中国における地域格差是正策」、「中国北部湾開発とASEANとの連携強化」、「珠江デルタ経営環境の激変」、「広東省における循環経済と環境政策」などであり、平成20年度研究計画で設定した本研究課題にかかわる全体像形成に役立つものとなった。08年10月には、四川省社会科学院劉世慶教授ほか1名を招聘し、大阪経済大学でミニ国際シンポジウムを開催し、本課題にもとづく研究発表を日中双方から行なった。
2. 海外調査の実施
四川省成都および重慶市調査;08年9月、09年3月にメンバー延べ6名が参加し、四川省社会科学院での学術座談会の開催、西部開発進展状況および内陸部環境政策に関する調査を実施した。重慶における日系進出企業に対するアンケート調査を実施し、経営状態、地元政府との関係、西部開発政策の影響等について回答を得た。
ハノイ・北部湾開発調査;08年9月、09年3月にメンバー延べ4名が参加し、ベトナム社会科学院との研究交流を行い、今回同中国研究所と研究交流を継続することになった。北部湾開発を調査し、ASEANとくにベトナムとの経済圏形成の基盤形成が予想以上に進捗していることが確認できた。
3. 平成21年度課題最終年度を迎えるにあたり、各メンバーの執筆計画を策定し、それぞれ準備に入ることとなった。
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Research Products
(19 results)
