2007 Fiscal Year Annual Research Report
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19330007
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
稲葉 馨 Tohoku University, 大学院・法学研究科, 教授 (10125502)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
生田 長人 東北大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80333772)
下山 憲治 東海大学, 実務法学研究科, 教授 (00261719)
田村 秀 新潟大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (30334642)
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| Keywords | 地震災害 / 災害復興 / 災害対策基本法 / 公助 / 共助 / 自助 |
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| Research Abstract |
研究初年度に当たる平成19年度においては、次のような研究を行った。
i災害対策基本法をはじめとする災害関係諸法における「公助」、「共助」、「自助」に関連する規定を調査するとともに、地方公共団体における災害関連条例において、それらに属するものとしていかなる内容の規定が存在しているかを調査し、その体系的整理を行った。
ii防災研究会(関係研究者で構成)を5回開催し、現行災害関連諸法に規定されている「公助」に関係する規定がどのように機能しているか、現実の災害時において地域社会、ボランティアその他「共助」に当たる部分がとの程度行政に代わる機能を果たしているか、共助に関連する分野における行政の責任と地域社会の責務に関しての理論的検討を行った。
iii全国の地方公共団体の防災担当者(275サンプル)に対して、主として「公助」「共助」「自助」のそれぞれについてその責任のあり方に関し、どのような認識を有しているか、現実にどのような施策が講じられ、どのような限界を認識しているか等について、アンケート調査を実施し、その集計・分析を行った。
ivアメリカで発生したハリケーン・カトリーナ災害に関し、その復興状況と復興に関して米国政府等が講じた主要な施策を調査した。
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