2008 Fiscal Year Annual Research Report
PPP(公私協働)の制度化に伴う法的問題点の解明と紛争解決の在り方の検討
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19330008
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
岡村 周一 Kyoto University, 法学研究科, 教授 (00115809)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
紙野 健二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
村上 博 香川大学, 法学部, 教授 (00136839)
磯村 篤範 島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490)
人見 剛 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30189790)
大田 直史 京都府立大学, 公共政策学部, 教授 (20223836)
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| Keywords | ppp(公私協働) / 民営化 |
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| Research Abstract |
平成20年度の本研究課題の第2年度の研究到達点・成果として以下をあげることができる。
1. 第1年度の到達点を踏まえて、比較法的な検討対象を英米独及び韓国とし、英・米にはそれぞれ実態調査を行った。アメリカ合衆国ではコミューンを基礎とする公私協働の可能性の存在、イギリスでは新たに導入されるPFI型公私協働の検討がすすめられていることが明らかとなった。
(アメリカ合衆国における公私協働論について稲葉一将(名古屋大学)及びイギリスにおける公私協働については大田直史(京都府立大学)がそれぞれ担当した。)
2. 比較法的な検討課題として、公私協働概念の確定、公私協働の法的根拠、統制規範の存否、社会科学的意味での国家の役割論及び今後の方向性について、紙野健二(名古屋大学),ヤン・ツィーコー(教授・シュパイヤー行政学院),金海龍(教授・ソウル外国語大学)等の参加・報告を得て、国際シンポジウムを開催した(双方との連絡・調整を磯村篤範(島根大学)が担当した。)。なお、この成果は以下に記載する冊子掲載論攷として紹介された。公私協働概念の不確定性、特に、国家と社会の二元論の再検討(国家の役割をめぐる議論)その中での公法・私法の峻別などが論じられた。
3. 上記の比較法的な検討を中心とする公私協働をめぐる本研究の成果を、「連載公私協働の最前線…PPP(公私協働)研究会」(法律時報)というかたちで、公表してきた。
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