2009 Fiscal Year Annual Research Report
国際法秩序における規範の接合と調整-INTERSTITIAL NORMの存立基盤
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19330010
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
柴田 明穂 Kobe University, 国際協力研究科, 教授 (00273954)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (60362563)
酒井 啓亘 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (80252807)
濱本 正太郎 京都大学, 大学院・法学研究科, 教授 (50324900)
竹内 真理 岡山大学, 大学院・社会文化科学研究科, 准教授 (00346404)
阿部 達也 京都大学, 大学院・法学研究科, 助教 (80511972)
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| Keywords | 国際法 / 実効性 / 正当性 / 具体的国家観 / 法源論 |
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| Research Abstract |
本研究は、国際法の一次規則の背後にあって、既存の国際法原則・規則の規範的関係ないし適用関係を律し、その社会適合性を促すinterstitial normの存在証明とその機能分析を行うことにより、合法性と正当性、実効性の間で揺れ動く国際法規範・組織の動態把握を目指す。3年度目となる本年度は、最終年度成果物作成に向けた理論的作業として、第1に、変動する社会状況を具体的に反映するinterstitial normの一発現形態として「L'etre situe」の概念、第2に、法の目的を実現するinterstitial normの一発現形態として「法の実効性」の概念を検討した。次に、これら2つをキー概念として各専門分野におけるinterstitial normの機能と限界につき、3回にわたる勉強会・報告会を通じて明らかにした。研究代表者及び分担者ではカバーしきれない分野については、ゲスト報告者を招聘した。
具体的には以下のような報告を受け、討議を行った。(1)法源論分野につき、国際法秩序を三層構造とみて各層における同意や正当性の相違を検討する柴田報告、(2)主体論分野につき、平等概念の再検討から具体的国家観の現代的意義を考察する濱本報告、(3)国際投資分野につき、補償と賠償の概念的区別の理論的意義を批判的に検討する玉田報告、(4)軍備管理分野につき、透明性を実効性確保の一要素として提示する阿部報告、(5)管轄権分野につき、普遍的刑事管轄権行使を方向付ける一般枠組を提示する竹内報告などである。
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