2009 Fiscal Year Annual Research Report
現代海洋法制度の動態的分析とその理論的再構成―法史的分析をふまえて
| Project/Area Number |
19330011
|
|---|
| Research Institution | Meiji Gakuin University |
|---|
Principal Investigator |
吉井 淳 Meiji Gakuin University, 国際学部, 教授 (30125687)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
杉原 高嶺 近畿大学, 法務職研究科, 教授 (30004154)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
坂元 茂樹 神戸大学, 法学研究科, 教授 (20117576)
田中 則夫 龍谷大学, 法務職研究科, 教授 (40148391)
深町 公信 熊本大学, 法学部, 教授 (00199168)
|
|---|
| Keywords | 国際法 / 海洋法 / 排他的経済水域 / 大陸棚 / 領海 |
|---|
| Research Abstract |
本年度は9月1日に海上保安大学校(第19回研究会)、2月22日に立命館アジア太平洋大学(第20回研究会)において研究会を開催、それぞれの会合において、深町公信(熊本大学)「追跡権行使における「解釈的存在」理論の拡大傾向」古賀衛(西南学院大学)「継続追跡権制度成立の背景について」近藤悦広・鶴田順(海上保安大学校)「日本による継続追跡権の行使とその課題」森征人(海上保安大学校)「海洋関係国内法令の整備と実行(外国船舶航行法や海賊対処法など)」(第19回研究会)小山佳枝(中京大学)「海洋環境保護に関連する国際組織の活動」田中則夫(龍谷大学)「深海底制度の実施状況と今後の課題」坂元茂樹(神戸大学)「地域的漁業委員会の活動と普遍的秩序への影響」(第20回研究会)の報告と検討が行われた。それぞれの発表を基礎に現在、日本海洋法研究会叢書「現代海洋法の潮流」第4巻「海洋法と国際社会の組織化」の出版に向けて編集作業が行われている。これらの作業は、「海洋法の形成過程を思想史的及び制度私的な観点から再検討するとともに、1982年採択、1994年発効の「海洋法に関する国際連合条約」を基軸に展開している今日の海洋法秩序に関して、個々の海洋制度の運用実態を分析すると同時に、将来の法的課題を具体的に明らかにすることを通じて、現代海洋法の総合的かつ体系的な考察を行う」という本研究の目的に沿うものであり、当初の研究実施計画をぼぼ予定通り実現していると言える。本年度は研究会叢書最終巻「日本の海洋法制度の展望」の出版に向け、当該テーマに関する研究会を開催、研究の進展を図る。
|
