2007 Fiscal Year Annual Research Report
地域スケールでのカーボンフローの解析と将来シナリオの評価
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19360236
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
荒巻 俊也 Toyo University, 国際地域学部, 教授 (90282673)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
花木 啓祐 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (00134015)
栗栖 聖 (長谷川 聖) 東京大学, 先端科学技術研究センター, 講師 (00323519)
井上 雅文 東京大学, アジア生物資源環境研究センター, 准教授 (20263155)
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| Keywords | バイオマス / 木質資源 / バイオ燃料 / バイオエタノール / 二酸化炭素削減効果 |
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| Research Abstract |
バイオマス資源の利用方法として近年注目されているバイオ燃料について、その環境影響やコストの評価方法について検討するとともに、森林系バイオマスのフローを解析し、二酸化炭素排出量の変化を推定するフレームを日本全国を対象として構築し、森林バイオマスに関する政策シナリオについての評価を行った。
まず、バイオ燃料の急速な利用拡大に伴って顕在化しつつある多方面への影響を網羅的に把握するため、文献調査を行った。その結果、地域から地球規模に渡る影響が抽出され、これらは環境面および社会面に大別された。持続可能なバイオ燃料の利用に際して勘案すべき事項として、二酸化炭素排出削減効果、エネルギー効率、経済的自立性、水、土壌、大気及び生物への影響、食料との競合、既存産業をはじめとする地域社会への影響、文化への影響などの項目が挙げられた。さらに、途上国におけるバイオ燃料生産プロジェクトの事例を対象として、これらさまざまな影響をどのように評価していくべきかについて検討を行った。
さらに将来の日本社会の変化を想定しながら木質資源フローに関わる政策シナリオを評価するフレームを構築し,住宅の耐用年数延長,木造住宅の増加あるいは減少,古紙利用率の向上,バイオエタノール利用の推進といった複数の政策シナリオによる住宅部門,製紙部門,木質エネルギー部門における木質資源フローの変化およびライフサイクル的なCO_2排出削減効果を評価した.住宅の耐用年数延長と同時にバイオエタノールの利用を推進する政策シナリオは,住宅部門,木質エネルギー部門双方においてCO_2排出削減効果が大きくなり,政策を実施しない場合と比較した2050年のCO_2排出削減量は,1990年の日本全国CO_2排出量の約4%に相当した。
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