| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田切 徳美 明治大学, 農学部, 教授 (10201998)
市田 知子 明治大学, 農学部, 准教授 (00356304)
本所 靖博 明治大学, 農学部, 講師 (40290085)
竹本 田持 明治大学, 農学部, 教授 (40188222)
廣政 幸生 明治大学, 農学部, 教授 (00173295)
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| Research Abstract |
コミュニティ・ビジネス(CB)概念を利用した「食と農」の関係の解明を目的に,初年度である19年度は以下のような項目毎に研究を実施した。
(1)CB概念の検討と実践的発展「CB概念の検討と発展」研究班を中心にCBの概念を検討した.19年10月には研究分担者である宮城道子氏による報告「事業における『志』,『ミッション』,『社是』」に基づき,1990年代半ばからの農村女性起業の拡大,展開過程評価,農村女性起業とNPO,「公」,「共」,「私」各セクターとの関係について検討を行った。また,20年2月にはNPO法の起草者のー人である山岡義典氏(法政大学教授)による報告「NPOにおける事業性と運動性」に基づき,NPO,公益法人の制度的な異同と変遷,農業分野でのNPO参入とCBへの発展可能性について議論を深めた。
(2)国内調査1)「農村型食農提携」研究班を中心に,佐賀県,和歌山県等において,地産地消,流通業者を排した直売型の流通等の実態およびCBとしての発展可能性について,事例調査を行った。2)「農村女性起業」.研究班を中心に,栃起県,静岡県,大分県,秋田県において,農村女性起業の実態およびCBとしての発展可能性について,事例調査を行った。
(3)海外調査 「企業型食農提携」研究班を中心に,19年11月および20年3月にアメリカ中西部において「食と農」分野へ参入しているアグリビジネス,とくにトウモロコシを原料とするエタノール生産に関して実態調査を行った。エタノール生産プラントの経営は主に新世代農協,LLPによってなされ,州政府の手厚い補助を受けていること,エタノール生産自体に討する連邦攻府(USDA)のエネルギー補助もあること,1プラントあたり30名程度の雇用機会を創出していること等,CBへの発展可能性を示唆する結果が得られた。
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