2009 Fiscal Year Annual Research Report
社会保障施策の地域的・総合的提供(「政策の束」)に関する国際比較研究
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19402040
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
武田 公子 Kanazawa University, 経済学経営学系, 教授 (80212025)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石田 道彦 金沢大学, 法学系, 教授 (10295016)
井上 英夫 金沢大学, 法学系, 教授 (40114011)
伍賀 一道 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (20104870)
堀林 巧 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (70143873)
横山 壽一 金沢大学, 経済学経営学系, 教授 (10200916)
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| Keywords | 社会福祉関係 / 政策の束 / 貧困との闘い / 社会的排除 / 社会的包摂 / 国際比較 / 地域における対貧困政策 / 地域雇用 |
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| Research Abstract |
昨年度に引き続き、研究分担に基づく各国現地調査と文献資料に基づく研究をそれぞれ進め、定期的な研究会における情報共有と討論を進めた。
世界的な金融経済危機の下、各国において失業と貧困問題が深刻化する状況が見られたが、いずれにおいても不安定就労層・低賃金雇用の増加という労働市場の変容のもとで、条件不利層の貧困化が厳しさを増している状況が観察された。こうしたなか、各国の対貧困政策には進展が見られた。韓国では非正規職保護法施行に伴う有期雇用労働者の大量解雇が懸念されたが、調査結果ではむしろ正規雇用化が進んだことが明らかになった。EU諸国では対貧困政策の共通枠組みの下で貧困率削減等の数値目標が示され、毎年の評価書公表や改善勧告が行われると共に、地域的なGPの情報提供もなされている。スウェーデンの調査では、自治体が公的扶助受給者への就労支援や対人サービスを包括的に実施する取組みが観察され、に我々の「束」モデルが現実的なものであることが実証された。日本でも「ワンストップサービス」が試みられたが、生保とハローワークの連携に課題を残し、継続的な取組とするには実施主体のあり方をめぐる制度的上の問題があり、当研究を通じて明らかになった諸外国の事例からどのような示唆を見出すかが今後の検討課題である。この点に関連して、ドイツ研究で観察された、雇用政策と公的扶助政策の実施主体をめぐる制度の経緯は、日本にとっても示唆的と考えられる。また、EU新加盟国の調査から明らかになったように、経済活動の中心-周辺関係のなかで貧困の相に地域差があり、条件不利地域における貧困の集積と深刻化に対して、社会政策のみならず経済政策を含む「政策の束」が求められることも明らかになった。
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[Journal Article]2009
Author(s)
重森暁・鶴田廣巳・植田和弘編
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Journal Title
『Basic 現代財政学(第3版)』(武田公子共著、「第17 章国と地方の財政関係」を担当)(有斐閣)
Pages: 394(331-360)
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