2007 Fiscal Year Annual Research Report
安全社会の獲得を目指した事故情報活用システムの機構
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19510142
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| Research Institution | The University of Electro-Communications |
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Principal Investigator |
田中 健次 The University of Electro-Communications, 大学院・情報システム学研究科, 教授 (60197415)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
稲葉 緑 電気通信大学, 大学院・情報システム学研究科, 助教 (80419093)
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| Keywords | 事故情報 / ヒヤリハット / 消費生活用製品安全法 / 製品事故 / 医療事故 |
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| Research Abstract |
生活用製品と医療の2つの分野で,事故情報が実際に収集され活用されている状況を調査した.それぞれの分野における現状を,企業組織内と業界・社会レベルとに分け,事故情報活用システムの観点から,各レベルごとに阻害要因の抽出を試みた.
1.製品トラブルに関して
企業組織内での事故情報の処理の仕組みを知るために,自動車関連企業において,トラブルの重大性の判断,処理状況など社内の仕組みについて,ヒアリングを実施した.ただし,具体的内容に関しては,秘匿性などの壁があり,詳細を知ることはできなかった.業界・社会レベルでの仕組みは,大きく変わりつつある.経済産業省への届け出の義務化を含む消費生活用製品安全法の改正が行われる一方,国民生活センターや行政の窓口など,公の事故情報対応組織の縮小化方針が出された.実際のトラブル情報の収集状況や,その内容について,独立行政法人製品評価技術基盤機構や財団法人製品安全協会の担当者よりヒアリングを実施し,それらの機関での事故情報の公表状況などを調査した.
2.医療トラブルに関して
企業組織内での仕組みに関しては,ある病院にてアクシデント・インシデント報告レポートを閲覧し,その分析状況について,ヒアリングした.なぜ報告書が十分に活用されていないのか,更なる調査が必要である.医療業界での仕組みに関しては,日本医療機能評価機構で集められている事故情報の活用プロセスを調査中である.また,組織におけるリスク対応に関しては,英国マンチェスター大学でのヒアリングも行った.
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