2009 Fiscal Year Annual Research Report
労働紛争の調整システムにおける理論基盤および調停技法の研究
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19530046
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
野田 進 Kyushu University, 大学院・法学研究院, 教授 (90144419)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 久子 九州大学, 大学院・法学研究院, 教授 (50336038)
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| Keywords | ADR / 調整 / あっせん / 比較法 / 調停技法 / あっせん技術 / ACAS / ET(雇用審判所) |
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| Research Abstract |
最終年度である本年度は、(1)労働紛争、特に個別労働関係紛争の国内外の実情調査をさらに行い、日本の労働審判、労働局あっせん制度をはじめとするADRにおける紛争解決システムの比較法・比較制度的な位置づけをさらに明確にするとともに、(2)本研究のもう一つの課題である「調整技法」に関して、研究分担者との共同討議の上、研究を深めることとした。具体的には、次のとおりである。
(1) 諸外国のうち、東アジアについては、昨年度行った実情調査に基づき、「韓国における不当解雇等の労働委員会における救済」と「台湾における労使紛争解決制度と民間委託あっせん」について、それぞれ論考を発表した。前者については、行政ADR機関における判定的解決である「不当解雇等」救済制度が、この国独自の発展を示していることと、その前提条件を明らかにした。また後者については、これも独自の制度として以前より注目されていたあっせんの民間団委託について、その背景と実情を明らかにした。さらに、年度末に、英国の著名な労働紛争ADRであるACASと、労働審判システムである雇用審判所および雇用控訴審判所について、実情調査を行い、これも調査報告の論文発表の予定である。
(2) わが国の、都道府県労働局の行う労働紛争のあっせん制度、および道府県労働の行う個別労働紛争のあっせんについて、「あっせん技術」の観点から実情と課題を分析した。構成として、「あっせん技術の理論」「実践的あっせん技術」と分別して論じることとし、あっせん制度のもつ法的な位置づけが「技術論」にいかなる影響を及ぼすかを検証した。
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