2008 Fiscal Year Annual Research Report
消費者取引紛争の調整的解決促進に関する研究-アジア太平洋通商圏の比較として-
| Project/Area Number |
19530076
|
|---|
| Research Institution | Toyo University |
|---|
Principal Investigator |
山下 りえ子 Toyo University, 法学部, 教授 (00246779)
|
|---|
| Keywords | 紛争処理法制 / 消費者取引 / 国際商取引 / サイバー調停 |
|---|
| Research Abstract |
本研究は日本におけるADR、とくに消費者取引紛争の調整的解決の促進を目的としている。本年度(2力年計画の後期)の主な研究活動は次の通りである。1)国際会議への出席・聴講と、その機会に国際取引紛争を扱う主要機関での専門家への聴き取り調査を行った。国際仲裁・調停は、実務家および研究者が定期的に会合、最先端の議論および意見交換を行う傾向がとくに顕著であって、この機会に主要な実務家・研究者に直接面会、連絡するのが便宜でもあるからである。((1)ダブリン(アイルランド、2008年6月)でのICCA2008への参加、(2)ICC(パリ本部、フランス・10月)での若手実務家・研究者を対象とする国際会議への参加・聴講、および主要実務家・法律事務所への聴き取り調査、(3)香港(9月)での仲裁と調停、建設紛争をテーマとする国際会議への参加)。2)LCIAによるシンポジウムに、'書面ないし口頭(ドバイ、2009年2月)で発表を行った。3)国内で開催された、調停・仲裁に関する国内・国外実務家との研究会、講演会等に参加した。とくに、ロンドン大学(クイーン・マリー)L.ミステリス教授との3回の連絡(ダブリン、ロンドン・9月、東京・11月)により、同教授の行った、企業の国際紛争処理に関する世界規模のアンケート調査中、日本企業からの回答の傾向、その特質の背景を分析する作業に従事している(継続中)。また、日本仲裁人協会の研究部会、研修部会に参加した。
これらの研究活動の成果として、英文論文2篇((1)日本法を準拠法とする場合の問題点について、(2)日本における建設仲裁・調停の現状と課題)の発表を行うために応募(査読)中である(審査に合格した場合、刊行は平成21年度になる予定)。
|
Research Products
(1 results)
