2007 Fiscal Year Annual Research Report
地域コミュニティ参画型道徳教育実践プログラムの実効性に関する日米中比較研究
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19530822
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| Research Institution | Naruto University of Education |
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Principal Investigator |
伴 恒信 Naruto University of Education, 学校教育学部, 教授 (70173119)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
押谷 由夫 昭和女子大学, 大学院・生活機構研究科, 教授 (50123774)
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| Keywords | 道徳教育 / 国際比較 / コミュニティ |
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| Research Abstract |
本研究は次の3点を目的としている。(1)欧米先進諸国で現在、社会価値の再構築へ向けての動きが起こり、地域コミュニティの再生による市民性涵養の教育政策が提案および実施されている。その具体的施策と社会背景を探る。(2)地域の教育機関が主導して、サービス・ラーニング等の奉仕活動を通じた子ども達の道徳的実践力の育成に繋げているアメリカなどの教育施策の現状と仕組みをフィールド調査する。(3)儒教的伝統が人々の社会意識を規程していると言われている日本と中国といった極東アジアの子ども達の道徳的社会行動は、変容激しい今日の社会において如何なる現状にあるのか、子ども達自身への質問紙調査を通じて明らかにする。
今年度は、主として上記(1)と(2)の目的に関する研究に具体的成果があった。目的の(1)に関連して、アメリカ合衆国連邦教育省が平成19年5月17-20日に世界55カ国から200名ほどの代表をアルゼンチンのブエノスアイレスに集め、世界各国の子ども達の市民性育成の教育方策を論議する「市民教育世界会議(World Congress on Civic Education)」を開催した。研究代表者の伴は、日本の代表としてこの会議にアメリカ政府より招待され、日本の道徳ならびに市民教育の現状を報告するとともに、世界各国の代表と情報及び意見の交換を行った。また、アメリカ連邦教育省の担当者との懇談を通じ、研究目的の(2)に関するアメリカ連邦教育省が助成する教育実践の情報と具体例の紹介を得た。
研究目的の(3)に関し、北京師範大学公民道徳教育研究センター長檀傳寳教授の協力を得て、中国の北京市の子ども約1000名、日本の東京・静岡・徳島の子ども約2300名を対象に、平成19年12月から平成20年1月にかけて子どもの道徳的社会行動に関する質問紙調査を実施した。調査の結果は、平成20年6月の日本子ども社会学会、同年9月の日本教育社会学会、同11月の中日教師教育学術研究集会(於:北京師範大学)などで報告の予定である。
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