| Research Abstract |
平成20年度は,支援サービスを提供する柱である専門NPO等とラーニング・センターの構造分析を中心に研究を行った。その結果,IEPで提供されているサービス・プログラムの他,教科学習の補充プログラムが新たに追加されていることがわかった。これらのサービス・プログラムを利用している児童生徒は,SATにおける成績分布から利用の権利が発生していた。また,コスト的には,Special Classを廃止し,Learning Centerが設置されていた。このことにより,入件費はほぼ同様の条件であった。同時に,Learning Centerを利用できる児童生徒はLearning Center設置校の在籍の有無に関わらず,近隣校からも利用できるようになっていた。また,IEPによるプログラムの中に,Learning Centerの利用に関するプログラムが追加されていた。このことにより,各種NPO・POは,これまでと同様のサービス・プロバイダーとして,Learning Centerにセラピストを派遣していた。調査した限りでは,教科学習補充を専門としたNPO・POは新たに設置されておらず,既存のNPO・POがそのサービス内容に教科学習補充を追加し,学校区教育委員会に届け出ていた。
また,平成20年度は法律改正により,2007年度から在住地の最近隣の小中学校への通学が義務付けられたフランスの小中学校に関する情報収集も実施した。全体的な情報収集に関しては,CNRS(フランス国立教育政策研究所)のJean-Frangois Sabouret氏他,教育省関係者の協力を得た。この成果は,日仏友好150周年記念教育シンポジウム(日仏会館)で発表され,CNRS編集の本「Liberte,inegalite,individualite-La France et le Japon au miroir de l'education-」に収録した。
さらに予定通り,日本特殊教育学会で発表8件を行った他,米国の自閉症の教育システムの現状に関する論文を,全日本特別支援教育連盟(編)季刊特別支援教育研究に寄稿した。
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