2008 Fiscal Year Annual Research Report
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19560624
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
吉武 哲信 University of Miyazaki, 工学部, 准教授 (70210672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
出口 近士 宮崎大学, 工学部, 准教授 (70117175)
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| Keywords | 都市計画審議会 / まちづくり / 総合性 / 委員会 / 運営実態 |
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| Research Abstract |
都市計画における地方分権が推進され、また市民参加の重要性が増してきている現在において、市町村都市計画審議会の役割はより重要になっている。一方、同審議会については、多くの問題が指摘されていることも事実である。本研究は、総合的な概念をもつまちづくりが、都市計画審議会がどのように位置づけられまた、その他の多様な審議会や委員会とどのような関係にあるかを明らかにすることを目的とした。具体的には、全国の人口10万人以上の市、および東京特別区に対しアンケートを実施し、回答が得られた計195自治体について分析を行なった。昨年度は、分野横断的な運用を行なう都計審が32市区あり、都計審の総合性指向は可能であること、また、まちづくりを総合的に議論する場については全体の35%の自治体が必要としていることを明らかにしたが、本年度は、アンケートの自由記述に対するテキストマイニング分析の結果から、今後の都市計画審議会のあり方に関する19の方向性を抽出することができた。この類型においては、「都計審に住民委員を確保すべきか否か」「都計審で審議する案件は従来の法定都市計画のままにするか、都市計画に関連する多分野のものとするか」「都計審を専門的組織として位置づけるか、市民参加の場として位置づけるか」の3つの軸が大きな争点となっていることがわかった。換言すれば、都計審の運用可能性が、自治体の裁量に大きく委ねられており、それは自治体の独自性・自主性を認めるものとも言えるが、他方で、法に基づく審議会の運用が、地方自治の名の下に、過大に多様化する可能性があることを示唆している。
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Research Products
(1 results)
