高齢者居住施設の火災安全に関する総合的調査と評価システムの開発研究

2008 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19560626
• Research Institution: Nagoya City University
• Principal Investigator: 志田 弘二 Nagoya City University, 大学院・芸術工学研究科, 教授 (70196385)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 野村 歡 国際医療福祉大学, 医療福祉学研究科, 教授 (50059557) ; 八藤後 猛 日本大学, 理工学部, 講師 (40287587) ; 村井 裕樹 名古屋市立大学, 兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所, 非常勤研究員 (30455563)
• Keywords: 火災安全 / 建築計画 / 高齢者居住施設 / 社会福祉 / 消防防災 / グループホーム / 特別養護老人ホーム / 老人保健施設

Research Abstract

自力避難困難な高齢者が居住する施設を対象に、過去2回(平成2年・平成12年)実施した全国調査に改良を加えた3回目の全国調査として、前年度の認知症高齢者グループホーム(約660施設回収:回収率約22%)と同様な調査内容と方法にて、当該年度では、全国の特別養護老人ホームと老人保健施設から3000施設を抽出し、以下のような調査内容(A.〜H.)の郵送アンケート調査を実施した。約500施設(回収率約正7%)から回答を得て、各調査項目の単純集計及び分類ごとの集計を進めている。
A.基本事項について:開設年月・併設施設種類・入居定員・職員人数・建物構成(階数、居室数、構造、床面積)・消防防災設備の整備(火災報知設備・火災通報装置・消火設備・避難器具)・避難階段、B.日常の防火管理について:喫煙管理・火気の管理・家具の持込み管理、C.防火管理の体制について:防火管理者選任・勤務形態・消防計画書作成・避難経路図・ドア等の施錠管理・外部との緊急連絡・防炎物品、D.火災を想定した訓練の実施、E.避難器具について、F.居室からの避難について:居室内から屋外への通過円滑性・入居者の避難能力・勤務職員人数(昼・夜)、G.居室の防火性について、H.その他の防災対策について。
これらの調査内容・調査結果は、調査対象施設での火災危険度の実態(消防庁及び東京消防庁等の消防本部で整備している火災事例統計データベースを基に焼損被害率と死傷被害率を算出:21年度を予定)の分析結果と合わせることで、研究の最終目標である「建築・防災設備・管理運営のさまざま要因を組み込んだ簡易な(チェックリスト的)火災安全性評価システムの開発」に寄与することが可能である。さらに評価システムを調査対象施設の実態に適用して避難安全性と焼損安全性を定量化し、火災安全性の改良に役立つことが期待される。