市町村合併による歯科保健事業実施状況の変化と住民への影響とその方策の検討について

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19592416
• Research Institution: The Nippon Dental University
• Principal Investigator: 末高 武彦 The Nippon Dental University, 新潟生命歯学部, 教授 (40112966)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 石井 瑞樹 日本歯科大学, 新潟生命歯学部, 講師 (10297955) ; 岡山 秀仁 日本歯科大学, 新潟生命歯学部, 講師 (90453927)
• Keywords: 市町村合併 / 市町村歯科保健活動 / 活動現状調査 / 保健活動実施回数 / 保健活動実施箇所数 / 市町村職員業務量

Research Abstract

本年度は研究初年度であり、研究者の所属機関倫理委員会の承認を得て、合併前および合併後の歯科保健活動状況等を把握するため、540合併市町村を対象に調査票を郵送で配布し317市町から回答(回答率59%)を得た。調査項目は、合併前後における歯科保健関係市町村職員数、地域医療状況、歯科保健事業実施状況、歯科保健推進組織、合併による歯科保健事業への影響、その他の意見である。なお、合併市町人口は2005年国勢調査結果を用いた。
この結果をまとめると、1.合併により歯科保健事業は34%の市町で新規追加があり、43%で廃止があった。2.合併により事業実施回数が増し、39%の市町で住民が事業を受けやすくなり49%で変化がなかった。実施義務のある事業では1か月の実施回数が人口規模により異なり、10万人以上では3回以上が多く5万人未満では1回未満が多い。3.事業実施箇所数は合併前に比べ減少した市町がみられ、23%の市町では受けやすくなったが24%では受けにくくなった。実施義務事業では実施場所も人口規模に影響し5万人未満では1か所が多い。4.常勤市町職員の業務量は55%の市町で増加し36%で変化なかった。その理由は地域の拡大が70%、事務処理量の増加が53%、事業の増加が43%であった。10万人以上では地域の拡大を、5万人未満では前記3理由すべてをあげている。
今年度実施した市町村に対する調査の結果をもとに、次年度は住民に望まれる歯科保健事業の進め方について、現地調査を含め市町村の予算や職員数を踏まえて、問題点を掘り下げて調査を実施する予定である。この結果をもとに市町村がおかれた状況を考慮した、住民に望まれる歯科保健のあり方を最終年度には提言したい。