2009 Fiscal Year Annual Research Report
独居がん終末期患者の在宅ホスピスケア―地域ケアシステムの構築に向けて―
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19592612
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
杉本 正子 Toho University, 医学部, 教授 (80226464)
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| Keywords | 独居がん終末期患者 / 在宅ホスピスケア / 地域ケアシステム |
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| Research Abstract |
<研究の目的>
全国訪問看護ステーションにおける独居がん患者の看取りの実態と独居がん患者の在宅ホスピスケアを可能にする要因、および訪問看護ステーション(ST)の概要・経営状況と在宅がん患者の看取り経験との関連、独居がん患者を看取るための経費についての現状と課題について明らかにする。
<研究実施計画>
研究実施計画においては、平成19年度に実施予定であった全国訪問看講ステーションを対象とした質問紙調査を平成21年1～3月に実施した。21年度はデータ入力、データ分析昂行い、これらの結果を平成21年度第74回日本民族衛生学会において発表した。
<研究の実施>
全国訪問看護ステーション5,327の所長を対象とした質問紙調査を実施した。(回収率25.4%、有効回答率92.6%)その結果約7割のSTががん患者の、またその約4割が独居がん患者の看取り経験があった.独居がん患者の看取りが可能となった要因としては、「医師や訪問看護師の存在」、「保健・医療・福祉チームの連携」が高く,独居がん患者の看取り経験の有無別では,「本人の孤独に耐えられる強い気持ち」、「家族や親しい人の存在」、「本人の経済力」、「諸サービスの整備」、「関係職種の連携」について、統計学的に有意差がられた.
がん患者「看取りなし」のSTでは、給与のベースアップ制度や年休がないなど、雇用状況が充実していない実態が伺えた。また、がん患者「看取りなし」は、「看取りあり」STに比べ経営が苦しいと感じ、看護師の人数も少なく、事務職のいない所が多かった。独居がん患者を看取るために、STの経費と労力を「ある程度」もしくは「多大に」持ち出していると回答したSTは4割を超えており、独居がん患者を看取る場合、報酬につながらないどころか、赤字となる場合があることが示唆された。
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