2008 Fiscal Year Annual Research Report
定量的研究機関評価・研究評価のための「アウトリーチ指数」開発可能性の研究
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19601006
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| Research Institution | Japan Advanced Institute of Science and Technology |
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Principal Investigator |
小林 俊哉 Japan Advanced Institute of Science and Technology, 知識科学研究科, 特任准教授 (90345140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
緒方 三郎 北陸先端科学技術大学院大学, 知識科学研究科, 特任准教授 (60401949)
碇谷 勝 北陸先端科学技術大学院大学, ベンチャービジネスラボラトリー, 研究員 (60447696)
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| Keywords | アウトリーチ / 研究機関評価 / 研究評価 / 定量的評価指標 / テクノロジーブランディング |
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| Research Abstract |
20年度は科学研究費補助金受託上位100位の研究機関(大学等)の広報担当者にアンケート調査を実施した。本調査は次の4点を把握することを目指した。1)広報担当者による組織内情報収集手法、2)所属研究者の協力の担保策、3)発信情報の把握の度合い、4)広報・アウトリーチにおけるリスクマネジメントの実態等であった。現在、アンケート調査結果の分析を進めている。20年度末時点では本調査によって特徴的な調査結果として次のような知見が得られた。先ず調査対象98機関中、75.5%の機関において専任の広報担当者を任命し、6割弱の機関で独立した広報部門を設置していた。このように半数以上の調査対象研究機関では広報活動について組織的な取り組みを行っていることが判明した。同時に第3期科学技術基本計画第4章第2項に規定された広報等アウトリーチ活動の強化に関する国の施策については4割近い研究機関の広報担当者に知られていないことが分かった。次に当該研究機関のマスメディアにおける記事件数のモニタリングについては65.3%の機関で定常的に行っていることが分かった。これはアウトリーチ指数の実行可能性を検討する上で重要な参考データである。なぜなら研究機関自身が自主的にモニタリングを行うことは、機関が内部評価を行う上で必須の前提であるからである。
以上、20年度に実施した国内研究機関アンケート調査の結果を基に、21年度は学術活動におけるアウトリーチの意義と本質並びに「アウトリーチ指数」の指標化可能性について国内研究機関が実際に行っている取り組みを基に、より詳細に明らかにする予定である。
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