消費者法の展開により生じる民商法体系再編の可能性と必要性の検討

2007 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19730082
• Research Institution: Kyoto Sangyo University
• Principal Investigator: 上野 達也 Kyoto Sangyo University, 法学部, 講師 (30362552)
• Keywords: 民法典 / 消費者法

Research Abstract

本研究は、近代法システム(自由主義的な立場にもとづき、国家の介入をできるだけ制限し、各人の独立した自由な経済活動を最大限尊重しようとする法システム)から、現代法システム(国家が積極的に社会経済秩序に介入することを認める法システム)への転換において、近代法システムの基本原理と、国家が社会経済秩序へ介入するに際するその理念との関係をどのようにとらえるべきなのか、ということを問題意識とするものである。そして、そのための手がかりとして、民法典と消費者法との関係を対象として研究を行っている。本年度においては、こうした観点から次の作業を行った。
第一に、民法典と消費者法との関係を考察するために、具体的な素材として撤回権を取り上げ、撤回権が法律行為論においてどのように位置づけられるのかを検討した。1970年代から80年代にかけてドイツで活発に展開された消費者法論争は、議論の質がその後大きく変わることになったが、この議論の質的転換、あるいは議論の裂け目がなぜなされたのかを撤回権に着目して分析することにより、民法典と消費者法との関係を考察する手がかりを得ようと試みた。
第二に、新たに消費者契約法に導入された団体訴訟制度について研究するための下準備として、ヨーロッパ、特にドイツにおける団体訴訟制度をめぐる議論の調査、情報収集を行った。日本において、団体訴訟制度はどのように位置づけられるのか、あるいは位置づけるべきなのか、ということについて未だ方向性すら見いだすことができず、作業は難航している。