2019 Fiscal Year Annual Research Report
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19H00567
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深町 公信 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (00199168)
佐古田 彰 西南学院大学, 法学部, 教授 (00281874)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
坂巻 静佳 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (10571028)
佐俣 紀仁 東北医科薬科大学, 教養教育センター, 講師 (10612533)
坂元 茂樹 同志社大学, 法学部, 教授 (20117576)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 教授 (50144613)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
高村 ゆかり 東京大学, サステイナビリティ学連携研究機構, 教授 (70303518)
田中 清久 愛知大学, 法学部, 准教授 (70436070)
下山 憲二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (70508720)
酒井 啓亘 京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807)
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
瀬田 真 横浜市立大学, 国際総合科学部(八景キャンパス), 准教授 (90707548)
本田 悠介 神戸大学, 国際協力研究科, 特命助教 (90838278)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 海洋法 / 国際組織 / 国際司法裁判所 / 海洋境界画定 / 海洋汚染 / 海洋ガバナンス / 北極海 / BBNJ新協定 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画で予定していた個々のテーマについて検討を進め、今日の国際組織が海洋法において果たす役割の動態的な展開（紛争解決、法定立、ガバナンス、非国家主体との連携協力等）を把握することができた。今年度取り扱った具体的な論点は、漁業資源管理、捕鯨、航行、海洋汚染（プラスチックごみ）、北極海、海底開発、およびBBNJ新協定等である。これらの検討結果は研究代表者、分担者それぞれの成果を論文、口頭発表の形で発表した。
また、研究代表者、研究分担者の編著による最新の研究論文集、国際法の基本書、判例集等も刊行した。国際法研究者向けの専門的な発表のみならず、一般向けの公開講座（国際法学会市民講座「海と国際法」）や他分野の辞典・図書類（『現代地政学事典』『海とヒトの関係学3 海は誰のものか』）等を通じて研究成果を公開する機会も得られた。
国際的な研究成果としては、国際学会での研究発表、研究分担者と海外研究者の国際共著による英語図書の刊行、そして本研究プロジェクトが企画した「第8回日中海洋法ワークショップ」等が挙げられる。特に「第8回日中海洋法ワークショップ」は本研究プロジェクトと中国・海洋発展戦略研究所（CIMA）および西安交通大学が2019年9月11日に西安市（会場は西安交通大学）で共催したもので、研究分担者5名を含む日中の海洋法研究者（海洋法実務家、外交官等を含む）総勢14名が研究報告と活発な意見交換を行なった。この際、来年度以降も日中間での研究交流を一層推進することについて合意を得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね研究計画に沿って、国際的な共同研究の推進、研究成果の発表を進められているため。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で、2月～3月に予定していた国内研究会開催を中止せざるを得なかった。また年度内の刊行を目指していたBBNJ新協定に関する図書（海洋法研究叢書）の刊行は実現することができなかったため、現在、編集作業を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画に沿って、分担者それぞれによる個別論点の分析・検討を進める。これらの成果は国内研究会、国際ワークショップ等を通じてそれらを共有し、総論的・理論的な検討へと発展させる。研究成果は、口頭発表、論文執筆、図書（海洋法研究叢書等）を通じて逐次公表する。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、対面での研究会開催が困難になることが想定される。このため、国内研究会に変えて、代替手段の採用（例えばオンラインでの会議、意見交換）も視野に入れて、2020年度の研究計画を進めていきたい。
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[Book] 判例国際法第３版2019
Author(s)
藥師寺公夫、坂元茂樹、浅田正彦、酒井啓亘
Total Pages
747
Publisher
東信堂
ISBN
978-4-7989-1558-6C3032
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[Book] 現代地政学事典2019
Author(s)
現代地政学事典編集委員会(編)
Total Pages
888
Publisher
丸善出版
ISBN
978-4-621-30463-1
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