2020 Fiscal Year Annual Research Report
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19H00567
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深町 公信 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 教授 (00199168)
佐古田 彰 西南学院大学, 法学部, 教授 (00281874)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
坂巻 静佳 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (10571028)
佐俣 紀仁 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (10612533)
坂元 茂樹 同志社大学, 法学部, 教授 (20117576)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 授業担当講師 (50144613)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
田中 清久 愛知大学, 法学部, 准教授 (70436070)
下山 憲二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 教授 (70508720)
酒井 啓亘 京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807)
浅田 正彦 京都大学, 法学研究科, 教授 (90192939)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
瀬田 真 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (90707548)
本田 悠介 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 嘱託研究員 (90838278)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 海洋法 / 国際組織 / 国際司法裁判所 / 海洋境界画定 / BBNJ新協定 / 紛争解決 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究計画で予定していた個々のテーマについて検討を行い、今日の国際組織が海洋法において果たす役割の動態的な展開(紛争解決、法定立、ガバナンス、非国家主体との連携協力等)を把握する作業を進めた。
今年度取り扱った具体的な論点は、島の地位、航行、海上での法執行、海洋科学調査、漁業資源管理、海洋汚染(プラスチックごみ)、北極海等である。特に、国家管轄権外区域における生物多様性の保全（BBNJ）という比較的新しい問題については、目下国連で進むBBNJ新協定交渉を国際法の理論的観点から分析、検討した研究書を刊行した。この問題について国際的に関心が高まりを見せている中、日本で初となる本格的な研究書を本プロジェクトから刊行できたことは、大きな成果である（研究期間延長後の2021年8月に刊行した）。
また、研究代表者、研究分担者の編著による最新の研究論文集（『現代国際法の潮流ⅠおよびⅡ』）、国際法の基本書（『ビジュアルテキスト国際法（第2版）』、『国際環境法講義』）、条約集（『ベーシック条約集』）等も刊行している。また、一般向けの図書として、本研究の成果の一部を含む新書（坂元『あなどってはならない中国』）等も発表し、今日の海洋をめぐる国家間紛争とその法的処理の特質、課題等について最先端の研究成果を一般読者に届けることができた。国際的な研究成果としては、国際学会での研究発表、研究分担者と海外研究者の共同学会報告等がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理由 おおむね研究計画に沿って、論点別の検討と、総論的検討を進められており、研究成果も公表できているため。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外研究機関との研究交流等は部分的に実施を延期している。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画に沿って、分担者それぞれによる個別論点の分析・検討を進める。これらの成果は国内研究会、国際ワークショップ等を通じてそれらを共有し、総論的・理論的な検討へと発展させる。研究成果は、口頭発表、論文執筆、図書(海洋法研究叢書等)を通じて逐次公表する。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外、特にアジア諸国との研究交流を一部延期している。オンライン等の代替手段も検討してきたが、海外共同研究機関側の事情（主に情報セキュリティの観点）からオンラインでの実施が困難なケースもあった。出入国に関する種々の制限が緩和され次第、国内法令および所属研究機関の衛生関係ルール等に依拠して感染対策に十分配慮しながら、国際的な共同研究に注力したい。
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