2021 Fiscal Year Annual Research Report
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19H00567
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
植木 俊哉 東北大学, 法学研究科, 教授 (00160151)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐古田 彰 西南学院大学, 法学部, 教授 (00281874)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
坂巻 静佳 静岡県立大学, 国際関係学部, 准教授 (10571028)
佐俣 紀仁 武蔵野大学, 法学部, 准教授 (10612533)
坂元 茂樹 公益財団法人世界人権問題研究センター, その他部局等, 所長 (20117576)
加々美 康彦 中部大学, 国際関係学部, 教授 (30449889)
薬師寺 公夫 立命館大学, 法務研究科, 授業担当講師 (50144613)
西本 健太郎 東北大学, 法学研究科, 教授 (50600227)
加藤 信行 北海学園大学, 法学部, 教授 (60169513)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
田中 清久 愛知大学, 法学部, 准教授 (70436070)
下山 憲二 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 教授 (70508720)
酒井 啓亘 京都大学, 法学研究科, 教授 (80252807)
浅田 正彦 同志社大学, 法学部, 教授 (90192939)
河野 真理子 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90234096)
鶴田 順 明治学院大学, 法学部, 准教授 (90524281)
瀬田 真 横浜市立大学, 国際教養学部(教養学系), 准教授 (90707548)
本田 悠介 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (90838278)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 海洋法 / 国際組織 / 国際司法裁判所 / 海洋境界画定 / 紛争解決 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今日の国際組織が海洋法において果たす役割の動態的な展開を把握するために、研究計画で予定していた個々のテーマについて検討を進め、論文や図書等の研究成果を公表した。今年度取り扱った具体的な論点は、災害、感染症対応と海洋法、SDGs、海洋ごみ（プラスチックごみ含む）、気候変動、島、海洋科学調査、国際裁判等である。
特に、海洋プラスチックごみについては、複数の研究分担者が『環境管理』紙にプラスチックごみ規制に関する国際法の現状と課題を分析する特集で一連の論考を掲載した。また、感染症対応との関係では、クルーズ船の運航や、船員の保護等、COVID-19流行時に直面した現実的課題についても法的な検討を加えた。産官学が関心を有する差し迫った問題について論文等を公表できたことは、本プロジェクトの大きな成果である。
国際組織の理論的問題に関する研究成果として、国連、世界保健機関（WHO）といった個別機関の実行の分析のみならず、国際組織設立条約への留保や、国際組織の法的義務といった基礎的問題にも検討を加えた。また、研究代表者、研究分担者の編著による教科書(『国際法』『国際環境法講義（第二版）』)、また、判例集（『国際法判例百選』）も刊行した。
国際的な研究成果としては、日本および中国による国連海洋法条約に関する実行をまとめた英文図書プロジェクトに、本研究分担者が参画し、論文を寄稿した（Implementation of the United Nations Convention on the Law of the Sea-States Prctice of China and Japan, 2021, Springer）ほか、研究分担者が国際学会での研究発表を行なっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね研究計画に沿って、論点別の検討と、総論的検討を進められており、研究成果も公表できているため。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外研究機関との研究交流等は部分的に実施を延期、規模縮小等して対応している。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画に沿って、分担者それぞれによる個別論点の分析・検討を進める。これらの成果は国内研究会、国際ワークショップ等を通じてそれらを共有し、総論的・理論的な検討へと発展させる。研究成果は、口頭発表、論文執筆、図書(海洋法研究叢書等)を通じて逐次公表する。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で、海外、特にアジア諸国との研究交流を一部延期している。オンライン等の代替手段も検討してきたが、海外共同研究機関側の事情(主に情報セキュリティの観点)からオンラインでの実施が困難なケースもあった。出入国に関する種々の制限が緩和され次第、国内法令および所属研究機関の衛生関係ルール等に依拠して感染対策に十分配慮しながら、国際的な共同研究に注力したい。
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