2019 Fiscal Year Annual Research Report
Fluid National Borders in Public Law: Legal Eco-systems in Borderless Administrative Space
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19H00570
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
中川 丈久 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10252751)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小島 立 九州大学, 法学研究院, 教授 (00323626)
竹内 真理 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00346404)
興津 征雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (10403213)
黒沼 悦郎 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (40170138)
島村 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (50379492)
玉田 大 神戸大学, 法学研究科, 教授 (60362563)
川島 富士雄 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80234061)
渕 圭吾 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90302645)
成瀬 剛 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (90466730)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 域外適用 / 執行管轄権 / 立法管轄権 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
域外適用論のうち，立法管轄権だけでなく，執行管轄権を念頭において，官庁インタビューによる現状調査を行い，また，国際私法研究者との研究会を行ったうえで，今後の研究の方向性を決めた。
第１に，官庁インタビューについては，インタビュー先の要望により内容の公表はできないが，研究チームとしてまずは日本国政府の域外適用に関する考え方が大きく動きそうである様子を確認するとともに，域外適用に関する従来の国際法理論のアップデートの必要性が，理論的にも実務的にもきわめて大きいことを確認した。
第２に，本研究チームは公法系の法分野の研究者から構成されているため，国際私法の考え方との異同を整理しておくことともし，数名の国際私法研究者と研究会を開催した。国際私法（法選択）と国内公法の域外適用が境界では入り合うこと，そして両者を共通した枠組みで捉える方向性を得た。
第３に，執行管轄権の研究の進め方について，一定の全体像を整理した。さしあたり，証拠収集のための国内法権限の行使という場に視野を限定し，「域外協力型」「相手国の明示的承認を得ないでする域外行使型」「相互承認に基づく国内法の域外執行」という３つのパタンを分けた。官庁インタビューや文献調査により，それぞれの実例があること（対外的には公表されていないものもある）を踏まえ，執行管轄権についての「一般常識」が現実に妥当していないことを確認したうえで，研究メンバーの専門領域に分けて米国法を中心に研究を進めることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
立法管轄権のみならず執行管轄権についても，省庁のご協力を得て（秘密取扱いが条件である），日本政府における現状を広く確認することができたことは，研究を，理論と実務のバランスを取りながら進めるための貴重な成果であった。
また，執行管轄権の諸問題のうち，調査権（証拠収集）を中心として，さしあたりの分析枠組みを作ることができた。
なお，年度末の１月からコロナ禍が拡大したため，執行管轄権についての国際シンポジウムに参加することができなかった点は残念であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
執行管轄権について，調査権の行使方法として，オンラインアクセス収集にも視野を拡げることとする。また，送達についても取り上げることとする。
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Research Products
(11 results)
