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2021 Fiscal Year Annual Research Report

高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開

Research Project

Project/Area Number 19H00573
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

吉田 克己  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (20013021)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 小柳 春一郎  獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
片山 直也  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
吉井 啓子  明治大学, 法学部, 専任教授 (00306903)
水津 太郎  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00433730)
山城 一真  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00453986)
武川 幸嗣  慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10275018)
秋山 靖浩  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
阿部 裕介  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (20507800)
麻生 典  九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (20708416)
青木 則幸  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
根本 尚徳  北海道大学, 法学研究科, 教授 (30386528)
松尾 弘  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
高 秀成  大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50598711)
石尾 智久  金沢大学, 法学系, 講師 (50849239)
田高 寛貴  慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60286911)
原 恵美  学習院大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
森田 宏樹  東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
平野 裕之  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (80208842)
金子 敬明  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80292811)
金山 直樹  慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 名誉教授 (90211169)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2024-03-31
Keywords財の法 / 人の法 / 相続法 / 高齢者 / 負財
Outline of Annual Research Achievements

1 研究期間の3年目である2021年度は、コロナ渦のため、対面での定例研究会は実施することができず、すべてオンラインでの研究会を実施した。まず、「財の法」ユニットの資産班(3名)、「相続法ユニット」の相続法班(3名)、「人の法」ユニットの人格権班(2名)が担当して3回の研究会を実施し、第1巡目の研究会を終了した。次いで第2巡目の研究会に入り、総論ユニット、「人の法」ユニットの「人」班(3名)、財産管理班(3名)、居住・コミュニティ班(3名)がそれぞれ担当する研究会を4回開催した。これらは、計画通りである。
2 (ⅰ)これらの他、本研究組織が中心となって、高齢者法をテーマとして2022年度の私法学会シンポジウム(高齢者と私法)を開催することになったので、その準備研究会を1回、外部研究者(武蔵野大学樋口範雄教授、横浜国立大学関房子)を招聘した高齢者法に関する研究会を1回開催した。(ⅱ)また、外国人研究者の招聘は、今年度もコロナ感染症拡大のために実施することができず延期となったが、カナダ(ケベック)からモラン教授(ラヴァル大学)にオンラインでの講演をいただき、ケベック高齢者法について検討することができた。このように、今年度は、高齢者法の検討に相当の力を割くことになった。いまだ高齢者法のあり方に関する理論仮説の提示にまでは至っていないが、基礎的検討については、相当程度の進捗を見たといってよい。
3 成果公表に向けての作業を開始した。研究分担者に執筆予定論文のテーマに関してアンケートを実施し、それに基づいて、成果論文集の構成の案を練り始めた。現時点では、高齢者法を中心とする「人の法」および人口減少社会の到来を見据えた「財の法」に関する2冊の論文集を出版する予定になっている。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1 昨年度の積み残しであった第1巡の報告を終了するとともに、第2巡の報告に入ることができた。第2巡の報告では、各自のテーマについて第1巡の報告を深め、一定の理論仮説を得ることを目標として行われた。ほぼ半数の研究分担者が第2巡の報告を行うことができた。コロナの影響による遅れをかなり取り戻すことができている。
2 「高齢者と私法」をテーマとする2022年の私法学会シンポジウムを担当することになり、その準備研究会を通じて、高齢者法のあり方の検討を深めつつある。このシンポジウムの報告テーマは、総論(吉田克己)、高齢者の住まい(平野裕之)、高齢者と不法行為(石尾智久)、高齢者と財産(西希代子)、高齢者と消費者保護(松本恒雄)である。社会保障法などからの接近が多かった高齢者法について、私法的観点からの総合的アプローチを行う最初の試みである。基本的に本科研研究会を母体とするが、外部からも2名の研究者(西、松本)に加わっていただき、研究の質を向上させることに努めている。
この準備のために、外部研究者を招聘して行った研究会も有益であった。関ふ佐子教授は、高齢者法の多次元モデルを提示し、樋口範雄教授は、高齢者の資産管理におけるプラニングの重要性を強調した。これらの示唆は、私法学会シンポジウムの各報告に受け止められることになるであろう。

Strategy for Future Research Activity

研究計画は、ほぼ順調に推移しており、研究計画に関する変更を行う必要はない。コロナ対策を踏まえつつ、着実に研究活動を実施する。
1 研究期間の4年目である2022年度は、まず、4月から11月まで各月1回(8月は休会)計7回の研究会を開催し、4回の研究会で、2巡目の残りの財の法ユニットに属する4つの班の報告を行う。この他、私法学会の準備研究会を3回実施する。その後、12月から3月までの期間を予定して、外部研究者2名を招聘した研究会を1回、外国人研究者4名を招聘しての研究会(1人2回、計8回)を開催する。2022年度は、実際に招聘できることを期待する。それができなかった場合には、オンラインでの研究会を追求する。招聘を予定するのは、ドイツについてホフマン教授(エアランゲン=ニュルンベルク大学)、カナダ(ケベック)についてモラン教授(ラヴァル大学)、アメリカについてガラニス教授(シカゴ大学)である。
2 以上の研究会活動と並行して、成果公表のための研究分担者個人の研究活動を進める。各自の論文テーマの案は、すでに決定されている。また、2冊を予定した成果本の構成に関する検討を進める。

  • Research Products

    (71 results)

All 2022 2021

All Journal Article (59 results) (of which Peer Reviewed: 4 results,  Open Access: 3 results) Presentation (4 results) Book (8 results)

  • [Journal Article] 所有者不明土地問題の解決に向けた民事基本法制の見直し2022

    • Author(s)
      松尾弘
    • Journal Title

      法律のひろば74巻10号

      Volume: 74 Pages: 36-44

  • [Journal Article] 土地基本法改正から民法・不動産登記法改正等へ2022

    • Author(s)
      松尾弘
    • Journal Title

      市民と法

      Volume: 133号 Pages: 41-48

  • [Journal Article] 「ツイッター上の単純リツイートによる投稿によって名誉毀損が成立するとした事案(大阪高判令2・6・23)」2022

    • Author(s)
      石尾智久
    • Journal Title

      現代消費者法

      Volume: 54号 Pages: 91-97

  • [Journal Article] 代理占有と物権的返還請求権―帰属保障と手続保障(1)2022

    • Author(s)
      阿部裕介
    • Journal Title

      法学協会雑誌

      Volume: 139巻1号 Pages: 1-32

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 物権変動の規範構造―原島重義=児玉寛『対抗の意義』『登記がなければ対抗できない物権変動』(舟橋諄一=徳本鎮編『新版注釈民法(6)』〔有斐閣、1997年〕)(平成民法学の歩み出し7)2022

    • Author(s)
      水津太郎
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 94巻2号 Pages: 129-134

  • [Journal Article] 判例評釈「ツイッター上の7年以上前の犯罪事実の投稿につき削除請求がされた事案(東京高判令2・6・29)」2021

    • Author(s)
      平野裕之
    • Journal Title

      現代消費者法

      Volume: 52号 Pages: 93~101

  • [Journal Article] no160~1652021

    • Author(s)
      平野裕之
    • Journal Title

      北居功他編『Before/After民法改正(第2版)』弘文堂

      Volume: - Pages: 320~331

  • [Journal Article] 占有権の効力・第188条~第191条(権利の適法の推定等)2021

    • Author(s)
      森田宏樹
    • Journal Title

      吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正提案』(成文堂)

      Volume: - Pages: 343-355

  • [Journal Article] 占有権の効力・第196条~第202条(占有保護請求権等)2021

    • Author(s)
      森田宏樹
    • Journal Title

      吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正提案』(成文堂)

      Volume: - Pages: 373-392

  • [Journal Article] 補遺1・第85条(物:総説)2021

    • Author(s)
      森田宏樹
    • Journal Title

      吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正提案』(成文堂)

      Volume: - Pages: 725-726

  • [Journal Article] 債権譲渡における抗弁の放棄の法的意義について2021

    • Author(s)
      森田宏樹
    • Journal Title

      岡本裕樹ほか編『民法学の継承と展開』(有斐閣)

      Volume: - Pages: 373-427

  • [Journal Article] 共有物の管理に関する民法改正の意義と特色2021

    • Author(s)
      松尾弘
    • Journal Title

      RETIO(不動産政策研究)

      Volume: 123号 Pages: 21-28

  • [Journal Article] フランス消費法典におけるデジタル・プラットフォーム事業者の情報開示義務2021

    • Author(s)
      石尾智久
    • Journal Title

      消費者法研究(信山社)

      Volume: 10号 Pages: 139-170

  • [Journal Article] 人格属性の客体に関する利用契約の任意解除権――フランス法における氏・肖像の利用契約の撤回可能性を巡る議論との比較(一)――2021

    • Author(s)
      石尾智久
    • Journal Title

      金沢法学

      Volume: 64巻1号 Pages: 1-44

  • [Journal Article] 地面師詐欺事件における司法書士の第三者に対する不法行為責任2021

    • Author(s)
      武川幸嗣
    • Journal Title

      法学セミナー増刊 新判例解説Watch

      Volume: 28号 Pages: 103-106

  • [Journal Article] 抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲と登記2021

    • Author(s)
      武川幸嗣
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 93巻9号 Pages: 58-65

  • [Journal Article] 所有者不明土地の管理2021

    • Author(s)
      武川幸嗣
    • Journal Title

      吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正提案』(成文堂)

      Volume: - Pages: 95-111

  • [Journal Article] 民法94条2項の類推適用2021

    • Author(s)
      武川幸嗣
    • Journal Title

      吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正提案』(成文堂)

      Volume: - Pages: 268-275

  • [Journal Article] 不動産の付合2021

    • Author(s)
      武川幸嗣
    • Journal Title

      吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正提案』(成文堂)

      Volume: - Pages: 537-542

  • [Journal Article] 付合、混和、加工に伴う償金の請求2021

    • Author(s)
      武川幸嗣
    • Journal Title

      吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正提案』(成文堂)

      Volume: - Pages: 551-554

  • [Journal Article] 本シンポジウムの企画趣旨(担保法の現代的課題──新たな担保法制の構想に向けて)2021

    • Author(s)
      田髙寛貴
    • Journal Title

      NBL

      Volume: 1198号 Pages: 4-6

  • [Journal Article] 事業収益の担保化に向けた課題と新たな担保法の体系(担保法の現代的課題──新たな担保法制の構想に向けて)2021

    • Author(s)
      田髙寛貴
    • Journal Title

      NBL

      Volume: 1120号 Pages: 55-63

  • [Journal Article] 建物が共有されている場合の評価上の法定地上権の成否と不当利得2021

    • Author(s)
      田髙寛貴
    • Journal Title

      私法判例リマークス

      Volume: 63号 Pages: 10-13

  • [Journal Article] 「担保と登記」3報告と質疑を振り返る2021

    • Author(s)
      田髙寛貴
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 93巻9号 Pages: 79-84

  • [Journal Article] 担保法における機能的(Functional)アプローチの複層性:国際的動向を踏まえて2021

    • Author(s)
      原恵美
    • Journal Title

      担保法の現代的課題:新たな担保法制の構想に向けて(商事法務)

      Volume: - Pages: 222-251

  • [Journal Article] 19世紀の米国ニューヨーク州法における非占有型動産モーゲージ権者と差押え債権者の競合に関する規範形成 : アメリカ動産担保法における登記一元論の実相解明に向けて2021

    • Author(s)
      青木則幸
    • Journal Title

      早稲田法学

      Volume: 96 巻2号 Pages: 63-119

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] アメリカ合衆国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究2021

    • Author(s)
      青木則幸
    • Journal Title

      別冊NBL

      Volume: 177号 Pages: 365-388

  • [Journal Article] 「2021年学界回顧・民法(財産法)」2021

    • Author(s)
      山野目章夫=白石大=石綿はる美=都筑満雄=根本尚徳=李采雨
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 93巻13号 Pages: 67-91

  • [Journal Article] 第264条(準共有)2021

    • Author(s)
      髙秀成
    • Journal Title

      吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正提案』

      Volume: - Pages: 652-654

  • [Journal Article] 総合考慮のもと普通預金債権が口座名義人でない者に帰属するとされた事例2021

    • Author(s)
      髙秀成
    • Journal Title

      新・判例解説Watch28号

      Volume: - Pages: 99-102

  • [Journal Article] Japan2021

    • Author(s)
      Naoki Kanayama et al.,
    • Journal Title

      Compendium of Construction Contracts, ed. by Phillip Greenham and the Society of Construction Law Australia, De Gruyter

      Volume: - Pages: 520-549

  • [Journal Article] 消滅時効期間の短縮と二重期間化2021

    • Author(s)
      金山直樹
    • Journal Title

      Before/After民法改正〔第2版〕2017年債権法改正

      Volume: - Pages: 72-73

  • [Journal Article] 商事時効廃止の影響2021

    • Author(s)
      金山直樹
    • Journal Title

      Before/After民法改正〔第2版〕2017年債権法改正

      Volume: - Pages: 78-79

  • [Journal Article] 安全配慮義務違反の時効期間と起算点2021

    • Author(s)
      金山直樹
    • Journal Title

      Before/After民法改正〔第2版〕2017年債権法改正

      Volume: - Pages: 80-81

  • [Journal Article] 〈紛争は、それが生じてから3年以内に仲裁に付託しなければならない〉というBITの規定の意味──管轄か受理可能性か(投資協定仲裁判断例研究(139)2021

    • Author(s)
      金山直樹
    • Journal Title

      JCAジャーナル

      Volume: 68巻12号 Pages: 25-31

  • [Journal Article] 契約当事者の判断能力と消費者契約法――「能力型」の契約規制をめぐる諸問題2021

    • Author(s)
      山城一真
    • Journal Title

      消費者法研究

      Volume: 9号 Pages: 83-110

  • [Journal Article] 契約当事者の判断能力と消費者契約法――私法における転換の論理を追って2021

    • Author(s)
      山城一真
    • Journal Title

      NBL

      Volume: 1199号 Pages: 24-31

  • [Journal Article] 脆弱な消費者と行為能力2021

    • Author(s)
      山城一真
    • Journal Title

      現代消費者法

      Volume: 53号 Pages: 26-32

  • [Journal Article] 「存続期間」「対抗力ある不動産賃借権と賃貸人の地位の移転」「賃貸不動産の譲渡と賃貸人の地位の留保」「合意による賃貸人の地位の移転」2021

    • Author(s)
      秋山靖浩
    • Journal Title

      潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正〔第2版〕──2017年債権法改正』(弘文堂)

      Volume: - Pages: 392-399

  • [Journal Article] 一九世紀フランス法学における所有者の本権訴権と取戻訴権―帰属保障と手続保障(3)2021

    • Author(s)
      阿部裕介
    • Journal Title

      法学協会雑誌

      Volume: 138巻4号 Pages: 807-842

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 一九世紀フランス法学における所有者の本権訴権と取戻訴権―帰属保障と手続保障(4・完)2021

    • Author(s)
      阿部裕介
    • Journal Title

      法学協会雑誌

      Volume: 138巻6号 Pages: 1231-1262

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] ABLの機能からみた判例法理の意義2021

    • Author(s)
      阿部裕介
    • Journal Title

      金融法務事情

      Volume: 2167号 Pages: 17-23

  • [Journal Article] フランス古法における所有者の取戻訴権と本権訴権2021

    • Author(s)
      阿部裕介
    • Journal Title

      日仏法学

      Volume: 31号 Pages: 41-59

  • [Journal Article] 動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向―フランス法を起点としたベルギー法・ケベック法の比較研究の試み―2021

    • Author(s)
      片山直也
    • Journal Title

      法学研究

      Volume: 94巻11号 Pages: 1-73

    • Open Access
  • [Journal Article] 424条、424条の6~424条の92021

    • Author(s)
      片山直也
    • Journal Title

      鎌田薫=松本恒雄=野澤正充編『新基本法コンメンタール債権1』(別冊法学セミナー266号)

      Volume: - Pages: 107-117

  • [Journal Article] 425条2021

    • Author(s)
      片山直也
    • Journal Title

      鎌田薫=松本恒雄=野澤正充編『新基本法コンメンタール債権1』(別冊法学セミナー266号)

      Volume: - Pages: 123-132

  • [Journal Article] 426条2021

    • Author(s)
      片山直也
    • Journal Title

      鎌田薫=松本恒雄=野澤正充編『新基本法コンメンタール債権1』(別冊法学セミナー266号)

      Volume: - Pages: 136-136

  • [Journal Article] 第三者のためにする契約2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Journal Title

      潮見佳男=北居功=高須順一=赫高規=中込一洋=松岡久和編著『Before/After民法改正―2017年債権法改正〔第2版〕』(弘文堂)

      Volume: - Pages: 344-345

  • [Journal Article] 抵当権に基づく物上代位と相殺2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Journal Title

      秋山靖浩=伊藤栄寿=宮下修一編著『債権法改正と判例の行方―新しい民法における判例の意義の検証』(日本評論社)

      Volume: - Pages: 218-234

  • [Journal Article] 請負における注文者の報酬減額請求権2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Journal Title

      秋山靖浩=伊藤栄寿=宮下修一編著『債権法改正と判例の行方―新しい民法における判例の意義の検証』(日本評論社)

      Volume: - Pages: 343-356

  • [Journal Article] 受寄者の返還義務と民法178条の「第三者」2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Journal Title

      秋山靖浩=伊藤栄寿=宮下修一編著『債権法改正と判例の行方―新しい民法における判例の意義の検証』(日本評論社)

      Volume: - Pages: 381-393

  • [Journal Article] 所有権留保の立法的課題2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Journal Title

      田髙寛貴編著『担保法の現代的課題―新たな担保法制の構想に向けて』(商事法務)

      Volume: - Pages: 73-96

  • [Journal Article] 新しい相続法―令和3年民法等改正と遺産共有2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Journal Title

      ジュリスト

      Volume: 1562号 Pages: 49-55

  • [Journal Article] 所有権留保の立法的課題(日本私法学会シンポジウム資料:担保法の現代的課題―新たな担保法制の構想に向けて)2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Journal Title

      NBL

      Volume: 1200号 Pages: 37-46

  • [Journal Article] ドイツ倒産法における代償的取戻権に対する批判(海外金融法の動向 ドイツ)2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Journal Title

      金融法研究

      Volume: 37号 Pages: 64-86

  • [Journal Article] 〔早慶合同ゼミナール〕不動産の譲渡と賃貸借をめぐる諸問題―詐害行為取消権の行使および不動産賃貸借の対抗力を中心として2021

    • Author(s)
      水津太郎=田髙寛貴=白石大
    • Journal Title

      法学教室

      Volume: 488号 Pages: 146-153

  • [Journal Article] 超高齢社会・人口減少社会におけるマンション管理問題を考える2021

    • Author(s)
      吉田克己
    • Journal Title

      藤田宙靖監修・亘理格=内海麻利編『縮退の時代の「管理型」都市計画』(第一法規)

      Volume: - Pages: 126-149

  • [Journal Article] ナポレオン地籍と『地籍法令体系総覧』(1811年):基本原理・組織・測量2021

    • Author(s)
      小柳春一郎
    • Journal Title

      獨協法学

      Volume: 115号 Pages: 313‐418

    • Open Access
  • [Journal Article] フランスの地籍修正とその訂正請求に関する裁判例[マルセイユ行政控訴院2013.6.25判決]2021

    • Author(s)
      小柳春一郎
    • Journal Title

      獨協法学

      Volume: 116号 Pages: 208-246

    • Open Access
  • [Presentation] 事業収益の担保化に向けた課題と新たな担保法の体系2021

    • Author(s)
      田髙寛貴
    • Organizer
      日本私法学会シンポジウム
  • [Presentation] ABLの機能からみた判例法理の意義2021

    • Author(s)
      阿部裕介
    • Organizer
      金融法学会
  • [Presentation] 相続による権利の承継と登記―平成30年相続法改正および令和3年民法・不動産登記法改正等を踏まえて2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Organizer
      司法研修所教官セミナー
  • [Presentation] 所有権留保の立法的課題2021

    • Author(s)
      水津太郎
    • Organizer
      日本私法学会日第84回(2021年度)大会シンポジウム「担保法の現代的課題―新たな担保法制の構想に向けて」
  • [Book] 物権法[第3版]2022

    • Author(s)
      秋山 靖浩、伊藤 栄寿、大場 浩之、水津 太郎
    • Total Pages
      216
    • Publisher
      日本評論社
    • ISBN
      978-4-535-80696-2
  • [Book] コア・テキスト 民法[エッセンシャル版]2021

    • Author(s)
      平野 裕之
    • Total Pages
      776
    • Publisher
      新世社
    • ISBN
      978-4-88384-332-9
  • [Book] 製造物責任法の論点と解釈2021

    • Author(s)
      平野 裕之
    • Total Pages
      528
    • Publisher
      慶應義塾大学出版会
    • ISBN
      978-4-7664-2782-0
  • [Book] Property and Trust Law in Japan2021

    • Author(s)
      Hiroshi Matsuo
    • Total Pages
      296
    • Publisher
      Wolters Kluwer
    • ISBN
      978-94-035-3475-6
  • [Book] 物権法改正を読む2021

    • Author(s)
      松尾 弘
    • Total Pages
      169
    • Publisher
      慶應義塾大学出版会
    • ISBN
      978-4-7664-2759-2
  • [Book] 所有者不明土地の発生予防・利用管理・解消促進からみる改正民法・不動産登記法2021

    • Author(s)
      松尾弘
    • Total Pages
      256
    • Publisher
      ぎょうせい
    • ISBN
      978-4-324-11013-3
  • [Book] 担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて2021

    • Author(s)
      田髙 寛貴
    • Total Pages
      286
    • Publisher
      商事法務
    • ISBN
      978-4-7857-2902-8
  • [Book] 事務管理・不当利得・不法行為2021

    • Author(s)
      根本尚徳、林 誠司、若林三奈
    • Total Pages
      272
    • Publisher
      日本評論社
    • ISBN
      978-4-535-80695-5

URL: 

Published: 2023-12-25  

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