2021 Fiscal Year Annual Research Report
高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開
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19H00573
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
吉田 克己 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (20013021)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小柳 春一郎 獨協大学, 法学部, 教授 (00153685)
片山 直也 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (00202010)
吉井 啓子 明治大学, 法学部, 専任教授 (00306903)
水津 太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00433730)
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00453986)
武川 幸嗣 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (10275018)
秋山 靖浩 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (10298094)
阿部 裕介 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 准教授 (20507800)
麻生 典 九州大学, 芸術工学研究院, 准教授 (20708416)
青木 則幸 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30350416)
根本 尚徳 北海道大学, 法学研究科, 教授 (30386528)
松尾 弘 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (50229431)
高 秀成 大阪大学, 大学院法学研究科, 准教授 (50598711)
石尾 智久 金沢大学, 法学系, 講師 (50849239)
田高 寛貴 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (60286911)
原 恵美 学習院大学, 法務研究科, 教授 (60452801)
森田 宏樹 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (70174430)
平野 裕之 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 教授 (80208842)
金子 敬明 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (80292811)
金山 直樹 慶應義塾大学, 法務研究科(三田), 名誉教授 (90211169)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 財の法 / 人の法 / 相続法 / 高齢者 / 負財 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1 研究期間の３年目である2021年度は、コロナ渦のため、対面での定例研究会は実施することができず、すべてオンラインでの研究会を実施した。まず、「財の法」ユニットの資産班（3名）、「相続法ユニット」の相続法班（3名）、「人の法」ユニットの人格権班（2名）が担当して３回の研究会を実施し、第１巡目の研究会を終了した。次いで第２巡目の研究会に入り、総論ユニット、「人の法」ユニットの「人」班（3名）、財産管理班（3名）、居住・コミュニティ班（3名）がそれぞれ担当する研究会を４回開催した。これらは、計画通りである。
2 （ⅰ）これらの他、本研究組織が中心となって、高齢者法をテーマとして２０２２年度の私法学会シンポジウム（高齢者と私法）を開催することになったので、その準備研究会を１回、外部研究者（武蔵野大学樋口範雄教授、横浜国立大学関房子）を招聘した高齢者法に関する研究会を１回開催した。（ⅱ）また、外国人研究者の招聘は、今年度もコロナ感染症拡大のために実施することができず延期となったが、カナダ（ケベック）からモラン教授（ラヴァル大学）にオンラインでの講演をいただき、ケベック高齢者法について検討することができた。このように、今年度は、高齢者法の検討に相当の力を割くことになった。いまだ高齢者法のあり方に関する理論仮説の提示にまでは至っていないが、基礎的検討については、相当程度の進捗を見たといってよい。
3 成果公表に向けての作業を開始した。研究分担者に執筆予定論文のテーマに関してアンケートを実施し、それに基づいて、成果論文集の構成の案を練り始めた。現時点では、高齢者法を中心とする「人の法」および人口減少社会の到来を見据えた「財の法」に関する2冊の論文集を出版する予定になっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1 昨年度の積み残しであった第1巡の報告を終了するとともに、第2巡の報告に入ることができた。第2巡の報告では、各自のテーマについて第1巡の報告を深め、一定の理論仮説を得ることを目標として行われた。ほぼ半数の研究分担者が第2巡の報告を行うことができた。コロナの影響による遅れをかなり取り戻すことができている。
2 「高齢者と私法」をテーマとする2022年の私法学会シンポジウムを担当することになり、その準備研究会を通じて、高齢者法のあり方の検討を深めつつある。このシンポジウムの報告テーマは、総論（吉田克己）、高齢者の住まい（平野裕之）、高齢者と不法行為（石尾智久）、高齢者と財産（西希代子）、高齢者と消費者保護（松本恒雄）である。社会保障法などからの接近が多かった高齢者法について、私法的観点からの総合的アプローチを行う最初の試みである。基本的に本科研研究会を母体とするが、外部からも2名の研究者（西、松本）に加わっていただき、研究の質を向上させることに努めている。
この準備のために、外部研究者を招聘して行った研究会も有益であった。関ふ佐子教授は、高齢者法の多次元モデルを提示し、樋口範雄教授は、高齢者の資産管理におけるプラニングの重要性を強調した。これらの示唆は、私法学会シンポジウムの各報告に受け止められることになるであろう。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画は、ほぼ順調に推移しており、研究計画に関する変更を行う必要はない。コロナ対策を踏まえつつ、着実に研究活動を実施する。
1 研究期間の4年目である2022年度は、まず、４月から１１月まで各月１回（８月は休会）計７回の研究会を開催し、４回の研究会で、２巡目の残りの財の法ユニットに属する４つの班の報告を行う。この他、私法学会の準備研究会を３回実施する。その後、１２月から３月までの期間を予定して、外部研究者２名を招聘した研究会を１回、外国人研究者４名を招聘しての研究会（１人２回、計８回）を開催する。2022年度は、実際に招聘できることを期待する。それができなかった場合には、オンラインでの研究会を追求する。招聘を予定するのは、ドイツについてホフマン教授（エアランゲン＝ニュルンベルク大学）、カナダ（ケベック）についてモラン教授（ラヴァル大学）、アメリカについてガラニス教授（シカゴ大学）である。
2 以上の研究会活動と並行して、成果公表のための研究分担者個人の研究活動を進める。各自の論文テーマの案は、すでに決定されている。また、2冊を予定した成果本の構成に関する検討を進める。
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Research Products
(71 results)
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[Journal Article] Japan2021
Author(s)
Naoki Kanayama et al.,
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Journal Title
Compendium of Construction Contracts, ed. by Phillip Greenham and the Society of Construction Law Australia, De Gruyter
Volume: -
Pages: 520-549
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[Book] 物権法［第３版］2022
Author(s)
秋山 靖浩、伊藤 栄寿、大場 浩之、水津 太郎
Total Pages
216
Publisher
日本評論社
ISBN
978-4-535-80696-2
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