• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2020 Fiscal Year Annual Research Report

A Cross-disciplinary Study of Law in a Data-driven Society: focusing on Digital Platforms

Research Project

Project/Area Number 19H00574
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

土田 和博  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60163820)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 若林 亜理砂  駒澤大学, 法曹養成研究科, 教授 (00298069)
武田 邦宣  大阪大学, 法学研究科, 教授 (00305674)
深町 晋也  立教大学, 法学部, 教授 (00335572)
長谷河 亜希子  弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (00431429)
大木 正俊  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (00434225)
越知 保見  明治大学, 法務研究科, 専任教授 (00554049)
洪 淳康  金沢大学, 法学系, 教授 (10554462)
伊永 大輔  東京都立大学, 法学政治学研究科, 教授 (10610537)
吉田 克己  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), その他(招聘研究員) (20013021)
林 秀弥  名古屋大学, アジア共創教育研究機構(法学), 教授 (30364037)
小向 太郎  中央大学, 国際情報学部, 教授 (30780316)
小田切 宏之  一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40114053)
金井 貴嗣  中央大学, 法務研究科, 教授 (50102877)
舟田 正之  立教大学, 名誉教授, 名誉教授 (60062676)
中島 徹  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (60366979)
青柳 由香  法政大学, 法学部, 教授 (60548155)
清水 章雄  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (70142784)
東條 吉純  立教大学, 法学部, 教授 (70277739)
石田 眞  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 名誉教授 (80114370)
須網 隆夫  早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
早川 雄一郎  立教大学, 法学部, 准教授 (80737221)
柴田 潤子  香川大学, 法学部, 教授 (90294743)
渡邉 昭成  国士舘大学, 法学部, 教授 (90329061)
渡辺 徹也  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (10273393)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2024-03-31
Keywordsデジタルプラットフォーム / 競争法 / 独占禁止法 / プライバシー / 個人情報保護法 / データ
Outline of Annual Research Achievements

2020年度は新型コロナ感染症の拡大により、次のようにオンライン研究会を開催した。
①6月5日(金)18:00~20:00、寺西直子氏・公取委「デジタル分野の今後の取組みについて」、②7月20日(月) 17:00~19:00、塚田益徳氏・公取委「フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題」、③7月25日(土)14:00~17:00、武田邦宣教授・大阪大学「オンライン広告市場の競争分析」、④9月26日(土)14:00~15:30、深町晋也教授・立教大学「自動運転と刑事責任」、⑤10月19日(月)14:00~16:00、早川雄一郎准教授・立教大学「豪州競争消費者委員会『ロイヤルティースキーム(ポイントプログラム)報告書』とプラットフォーム規制」、⑥11月28日(土)14:00~16:00、瀬領真悟教授・同志社大学、「AIカルテルに関する独仏報告書(2019年11月)について」、⑦12月7日(月)17:30-19:30、小向太郎教授・中央大学「プラットフォームと媒介者責任」、⑧2021年1月30日(土)14:00~16:00、三部裕幸弁護士(渥美坂井法律事務所)「AIと独禁法:データ取引や自動交渉プラットフォームで想定される論点を中心に」、王威駟氏・(KDDI総研)「中国のプラットフォーム規制動向:データ・競争関連を中心に」、⑨2月 27日(土)10:00~12:00、Simon Vande Walle教授・東京大学、 「Japanese competition law and digital platforms: are remedies effective?」、⑩3月13日(土) 16:00~18:00、市川芳治氏・NHK「AI時代の競争法」、⑪3月31日(土)15:00~17:00、和久井理子教授・京都大学「デジタルプラットフォームと企業結合規制」

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2020年度はコロナ感染症の全国的、世界的な拡大により、海外への出張を伴う調査はできなかったが、オンラインによる研究会は、コロナ感染症のため開始が6月になったにも拘わらず、11回行った。
第1に、昨年度の積み残しとなった課題である「AI・アルゴリズムと共同行為」については、深町晋也・立教大学教授の「自動運転と刑事責任」と題する報告により、AIによる自動運転の刑事責任に関する基礎的知識を得て、これを踏まえて、寺西直子氏(公正取引委員会経済取引局総務課デジタル市場企画調査室長)「デジタル分野の今後の取組みについて」および瀬領真悟・同志社大学教授「AIカルテルに関する独仏報告書Algorithms and Competition(November 2019)について」で、AI・アルゴリズムが関係する行為が問題となる類型を分類した上、どのような場合に独禁法上の問題が生じ得るかを検討した。
第2に、プライバシー保護のあり方に関しては、小向太郎教授(中央大学)「プラットフォームと媒介者責任」において、日本のプロバイダ責任制限法、米国・通信品位法、EU・電子商取引指令、著作権指令、DSAを比較する形で検討が行われた。
第3に、デジタルプラットフォーマーの企業結合、単独行為については、和久井理子・京都大学教授「デジタルプラットフォームと企業結合規制」と武田邦宣・大阪大学教授「オンライン広告市場の競争分析」によって、デジタルプラットフォームの企業結合が反競争的効果をもたらす筋道(theory of harm)を明らかにするとともに、極めて複雑なオンライン広告の仕組みの中で自社優遇をはじめとするデジタル広告市場における単独行為を探った。
以上のように、2020年度においては、オンライン研究会の形で、2019年度の積み残しとなった課題も含めて、予定した課題はおおむね検討した。

Strategy for Future Research Activity

シェアリングエコノミーやクラウドワークに対する法的保護のあり方に関心が高まっている。厚生労働省は「雇用類似の働き方に関する検討会」、「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」等において検討を行っており、公正取引委員会も「人材と競争政策に関する検討会」を開いて独禁法の観点から適用範囲や実体法上の論点整理を行った。さらに2021年3月には内閣官房成長戦略会議事務局、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省が合同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表している。
こうした政府の動向を注視しつつ、2021年度はプラットフォームワーカーの法的保護のあり方について、①労働法上の労働者概念を拡大してフリーランスの権利利益の擁護を及ぼす方向、②dependent contractor、independent worker等の新しい法概念の下に新たな保護のあり方を検討する方法、③経済法(独占禁止法、下請法等)と労働法(労働基準法、労働組合法等)の組み合わせにより対応する方向について検討するとともに、そこに含まれている具体的な諸問題についても調査、考察したい。そのため、労働法研究者を招聘して報告していただくとともに、経済法サイドからもこの問題にアプローチすることとしたい。
当初の研究計画では今年度はデジタルプラットフォームの単独行為(不公正な取引方法)も検討することとなっている。したがって、クラウドワーカー(フリーランス)がプラットフォームや発注者の行為を不公正な取引方法として差止請求する可能性のほか、デジタルプラットフォームによるランキング操作、自社優遇行為、パーソナライズとプライシング、デジタル広告市場における諸問題についても検討することとしたい。そのため公正取引委員会職員を講師に招いてこれらに関して最近公表された報告書について検討することとする。

  • Research Products

    (38 results)

All 2021 2020

All Journal Article (29 results) (of which Peer Reviewed: 3 results,  Open Access: 7 results) Presentation (5 results) (of which Invited: 3 results) Book (4 results)

  • [Journal Article] 適用免除規定の運用から見るBrexit後のイギリス競争法の行方2021

    • Author(s)
      渡辺昭成
    • Journal Title

      日本国際経済法学会年報

      Volume: 30 Pages: 24-46

  • [Journal Article] 「デジタルプラットフォーム事業者同士の経営統合:ZHD/LINE統合事例」2021

    • Author(s)
      伊永大輔
    • Journal Title

      ジュリスト

      Volume: 1554 Pages: 93-96

  • [Journal Article] インターネット上の誹謗中傷と媒介者責任2021

    • Author(s)
      小向太郎
    • Journal Title

      国際情報学研究

      Volume: 創刊号 Pages: 53-62

  • [Journal Article] オンライモール事業者に対する競争法の適用問題 『デジタル経済における競争法・法規制』2021

    • Author(s)
      武田邦宣
    • Journal Title

      日本エネルギー法研究所報告書

      Volume: 146 Pages: 129-140

  • [Journal Article] 比較宣伝広告と景表法 消費者法判例百選(第2版)2021

    • Author(s)
      武田邦宣
    • Journal Title

      別冊ジュリスト

      Volume: 249 Pages: 262-263

  • [Journal Article] 日欧の競争法上の確約制度について2021

    • Author(s)
      土田和博
    • Journal Title

      日本エネルギー法研究所報告書

      Volume: 146号 Pages: 35-52

  • [Journal Article] ドイツ・フェイスブック事件ー競争法上の濫用規制と憲法・民法の関係2021

    • Author(s)
      舟田正之
    • Journal Title

      日本エネルギー法研究所報告書

      Volume: 146号 Pages: 3-31

  • [Journal Article] アマゾンジャパンによる措置命令取消請求事件2020

    • Author(s)
      渡辺昭成
    • Journal Title

      ジュリスト

      Volume: 1552号 Pages: 98-101

    • Peer Reviewed
  • [Journal Article] 座長コメント (Brexit,日英EPAとイギリス国際経済法制の今後)2020

    • Author(s)
      須網隆夫
    • Journal Title

      日本国際経済法学会年報

      Volume: 30 Pages: 1-7

  • [Journal Article] 水への権利・序説2020

    • Author(s)
      中島徹
    • Journal Title

      法学

      Volume: 83巻3号 Pages: 1-23

  • [Journal Article] 「憲法で見る『表現の不自由展・その後-契約は憲法を超えるか」2020

    • Author(s)
      中島徹
    • Journal Title

      法学セミナー

      Volume: 65-7 Pages: 34-39

  • [Journal Article] 韓国におけるプロ野球・芸能界と競争政策 (特集 スポーツ・芸能界と競争政策)2020

    • Author(s)
      洪 淳康
    • Journal Title

      公正取引

      Volume: 836 Pages: 14-25

  • [Journal Article] 経済法判例研究会(No. 287)「従業員等派遣と優越的地位の濫用の認定 : 株式会社エディオンによる優越的地位の濫用に対する課徴金の一部取消事件」公取委令和元.10.2審決2020

    • Author(s)
      洪 淳康
    • Journal Title

      ジュリスト

      Volume: 1549 Pages: 100-103

  • [Journal Article] プラットフォーム市場の集中と競争:2つの螺旋効果と競争政策の役割2020

    • Author(s)
      小田切宏之
    • Journal Title

      情報通信学会誌

      Volume: 37巻 3-4号 Pages: 109-113

  • [Journal Article] 研究開発、知的財産権と企業結合規制─経済学的考察と独占禁止法事例研究2020

    • Author(s)
      小田切宏之
    • Journal Title

      別冊パテント(日本弁理士会中央知的財産研究所)

      Volume: 73 Pages: 1-20

    • Open Access
  • [Journal Article] 日仏合同ワークショップ「AI(人工知能)と民事責任」の企画趣旨2020

    • Author(s)
      吉田克己
    • Journal Title

      早稲田法学

      Volume: 95-4 Pages: 385-386

  • [Journal Article] 座談会 憲法と競争2020

    • Author(s)
      伊永大輔, 岡田羊祐, 吉川智史, 山本龍彦
    • Journal Title

      法律時報

      Volume: 1154 Pages: 4-23

  • [Journal Article] 独占禁止法における「同意」──優越的地位濫用規制を中心に2020

    • Author(s)
      伊永大輔
    • Journal Title

      NBL

      Volume: 1167 Pages: 13-19

  • [Journal Article] A Comparative Study of the Extraterritorial Enforcement of Data Protection Rules in the EU, US, and Japan2020

    • Author(s)
      Taro Komukai
    • Journal Title

      Global Privacy Law Review

      Volume: 3 Pages: 180-185

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Journal Article] 捜査機関による第三者保有の個人情報に対するアクセスと本人の保護2020

    • Author(s)
      小向太郎
    • Journal Title

      情報通信政策研究

      Volume: 4-1 Pages: Ⅰ63-80

    • Open Access
  • [Journal Article] テレビ放送の再放送にかかる使用料の合理性と独占禁止法[知財高裁令和元.10.23判決]2020

    • Author(s)
      若林亜理砂
    • Journal Title

      ジュリスト

      Volume: 1545 Pages: 87-90

  • [Journal Article] エディオン事件審決の検討 : 公正取引委員会審判審決令和元年10月2日2020

    • Author(s)
      若林亜理砂
    • Journal Title

      公正取引

      Volume: 832 Pages: 64-72

    • Open Access
  • [Journal Article] ドイツ「Facebookケース」最高裁決定について2020

    • Author(s)
      柴田潤子
    • Journal Title

      Nextcom

      Volume: 44 Pages: 34-43

  • [Journal Article] データエコノミーにおけるドミナンス規制2020

    • Author(s)
      柴田潤子
    • Journal Title

      日本国際経済法学会年報

      Volume: 29 Pages: 107-128

  • [Journal Article] 働き方改革と下請法2020

    • Author(s)
      土田和博
    • Journal Title

      月刊社労士

      Volume: 56巻3号 Pages: 54-55

  • [Journal Article] ドイツ連邦カルテル庁によるFacebook事件の法的論点2020

    • Author(s)
      伊永大輔
    • Journal Title

      公正取引

      Volume: 831 Pages: 61-67

    • Open Access
  • [Journal Article] デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相:いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律2020

    • Author(s)
      林秀弥
    • Journal Title

      Nextcom

      Volume: 41号 Pages: 4-13

    • Open Access
  • [Journal Article] 学界展望 労働法理論の現在:2017~19年の業績を通じて2020

    • Author(s)
      大木 正俊, 野田 進, 橋本 陽子, 川口 美貴
    • Journal Title

      日本労働研究雑誌

      Volume: 62巻2・3号 Pages: 2-50

  • [Journal Article] WTO協定による越境データ流通の規律と限界2020

    • Author(s)
      東條吉純
    • Journal Title

      RIETI Policy Discussion Paper Serie

      Volume: 20-j-011 Pages: 1-30

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] 管理不全土地への法的対応――民法改正作業に寄せて2021

    • Author(s)
      吉田克己
    • Organizer
      令和2年度司法書士総合研究所研究発表大会
    • Invited
  • [Presentation] デジタルプラットフォーム規制と独占禁止法2020

    • Author(s)
      伊永大輔
    • Organizer
      金融研究所セミナー
    • Invited
  • [Presentation] 競争法の役割とは何か2020

    • Author(s)
      伊永大輔
    • Organizer
      シンポジウム「プラットフォーム時代の競争法ーその目的を訪ねて」
    • Invited
  • [Presentation] Twitter上の警告表示とグッドサマリタン条項2020

    • Author(s)
      小向太郎
    • Organizer
      情報処理学会第87回電子化知的財産・社会基盤(EIP)
  • [Presentation] 媒介者責任における損害賠償請求と差止請求2020

    • Author(s)
      小向太郎
    • Organizer
      情報処理学会第90回電子化知的財産・社会基盤(EIP)
  • [Book] 物権法の現代的課題と改正提案2021

    • Author(s)
      吉田克己編著
    • Total Pages
      781
    • Publisher
      成文堂
    • ISBN
      9784792327668
  • [Book] 独占禁止法[第4版]2020

    • Author(s)
      菅久修一, 品川武,伊永大輔, 原田郁
    • Total Pages
      423
    • Publisher
      商事法務
  • [Book] 課徴金制度ー独占禁止法の改正・判審決からみる法規範と実務の課題ー2020

    • Author(s)
      伊永大輔
    • Total Pages
      312
    • Publisher
      第一法規
  • [Book] 情報法入門(第5版)2020

    • Author(s)
      小向太郎
    • Total Pages
      236
    • Publisher
      NTT出版

URL: 

Published: 2022-12-28  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi